原田さんは103万円の壁を巡る協議について、臨時国会は21日が会期末となる中24日までの延長が決まったと紹介し、来年度の税制改正大綱は20日に決まる予定だったがこれについても怪しくなってしまっていると紹介。与党と178万円への引き上げを主張する国民民主の主張には乖離が見られ、与党側は税収の減少が大きいことで消極的になっているとしている。企業によっては配偶者手当が打ち切りになるケースもあると見られ、こちらも多くの企業が103万円をポイントにしているケースが多いと紹介。
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