- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。今週一週間はテレ東系経済ウィークとして番組を10分拡大して放送。
貸金庫事件について原田亮介が解説。貸金庫は課題が山積している。中身を知るのは利用者のみなので、被害に遭ったかどうか調査に時間がかかる。現金であれば預金の後を辿れないので脱税の場所として使われる可能性があるので、銀行のリスクも大きい。
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- 大阪国税局
西アフリカのコートジボワールで開幕した日本とアフリカ諸国の官民会合で新たに40件の経済合意が結ばれた。武蔵精密工業では、電動二輪車のモーターやギアを組み合わせた「eアクスル」と呼ばれる部品の設計や製造を手掛けている。ガソリン二輪車のトランスミッションの製造で世界トップシェアを持つ。しかし、ガソリン車市場の縮小傾向に危機感を覚え、3年前から電動二輪車の関連事業に本腰を入れている。目を付けた新たな市場がアフリカのケニア。武蔵精密工業は、先行投資として首都ナイロビに電動二輪車向けのバッテリー交換ステーションを100か所設置。部品を売るために充電インフラの普及を進める戦略をとっている。実はケニアは電力のおよそ9割を再生可能エネルギーで賄う再エネ先進国。日本と同様に石油などの化石燃料などがとれないため国を挙げて地熱発電などの再エネの普及に取り組んでいる。
ケニアからアフリカを西に横断した先にあるコートジボワールではアフリカ40の国と日本が参加する日アフリカ官民経済フォーラムが開かれている。そこに武蔵精密工業の姿が。会合では、日本の経済産業省や政府系機関がアフリカ側との間で両国のスタートアップの連携支援や融資の保証を強化することで合意。また、武蔵精密工業を含むおよそ100社の日本企業もアフリカ側との間で40件の経済合意を結んだ。三井物産は今回の会合への参加に合わせるようにコートジボワールで新たな拠点の設立を準備していることが判明。アフリカ全土への営業拠点の一つにするべく来年3月末までの開業を目指し建設が急ピッチで進んでいる。その狙いについて、竹増副社長に聞くと2つの戦略を明かした。三井物産は今回、アフリカ域内で農業生産を展開する企業と提携を強化し、食糧の増産を進める。これまでのモノを買って売るだけでなく生産技術や物流ネットワークを提供し農業の産業化に貢献。肥大化するアフリカの胃袋を本気でつかみにかかる狙い。資源商社として知られる三井物産は世界中で重要鉱物の開発を進めている。なかでも最近はEVや半導体に欠かせない銅が世界中で不足している。三井物産は良質な銅が眠っているとされる、アフリカのコンゴやザンビアなどで鉱山の権益確保を目指す狙いがあるとみられる。
中国では開発の遅れた貧困地域を指す「城中村」が問題視され、改善のための再開発も進められている。北京市郊外には城中村の住民に対して立ち退きに応じるように勧めるスローガンが掲げられている。大都市圏ながらシャワースペースが野ざらしとなる様子が見られ、北京や上海だけで約4500箇所あり約5500万人が暮らしているとされる。立ち退きに合意した人には格安でマンションが提供される事となっている。しかし、中国の不動産投資は前年比で10.4％減となっている。中国政府は城中村への投資を促すとともに、立ち退きに応じた住民には売れ残りのマンションを渡すことで住宅の在庫削減を目指していく。歓迎する住民は多いものの、別の城中村では補償はなかったと話す住民の姿も見られた。城中村は相場の半額以下という値段となっていて経済的に余裕のない若者がこれを借りて暮らしているものの、住宅の権利者にしか補償は行かない現状から住宅を借りるだけの若者には何の支援も行われないためさらなる負担となってしまっている。先週には中国政府も若者を念頭に就業支援を行う方針を打ち出しているが、これについての具体的な内容は明かされていない。
専門家に世界の経済へのリスクについて見てもらうと、米中対立の激化が最も懸念される形となった。今村卓氏はトランプ政権の交渉力は実際は低いと指摘し、戸田浩司氏は中国経済が被片する中で中国が強気の姿勢で動くことが予想されると紹介。大川智宏氏は移民制限は人手不足に繋がりさらにインフレが加速すると指摘している。また、日本企業について新村直弘氏は中国から安価な製品が流入することは業績下落につながると指摘。植野大作氏はドイツとフランスの政局が不安定であり、株価や通貨安定への影響が懸念されるとしている。テレ東BIZでは21日の午後8時から「「2025年は世界経済の分岐点！？リスクを徹底点検」～日本株はどうなる～」を伝えていく。
政治資金規正法の再改正を含む政治改革法案を巡り、自民党と立憲民主党は使いみちの公開が必要ない政策活動費を全面廃止することで合意した。一方で自民党が一部の支出先を非公開とすることができる「公開方法工夫支出」の創設を野党に配慮して撤回したため、政治改革法案のあすの衆議院通過が固まった。こうしたなか政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案はあすの参議院本会議で採決が行われ、可決成立する見通しとなった。
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長が16日、米国でトランプ次期大統領と面会し、今後4年間で1000億ドル（およそ15兆4000億ドル）の米国への投資計画を共同発表する予定だと米国の経済専門メディアCNBCが報じた。CNBCによると、孫氏は10万人の雇用を創出することもトランプ氏と共同発表するという。孫氏はトランプ氏が初めて大統領に選ばれた2016年にも、500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明している。
三井住友カードがクレジットカードのタッチ決済で電車やバスに乗車できるサービスについて2年後の2026年にすべての都道府県での導入を目指すことがわかった。ほかの会社が発行したカードも端末に対応すれば利用できるという。サービスはすでに33の都道府県で導入されていて今後は自動改札機のない駅での利用も順次広げていく方針。
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半導体などの性能を左右する回路の基盤の開発を手掛けるスタートアップ、エレファンテックは環境負荷の小さい世界初の基板技術を確立した。回路の基板には通常、多くの銅を必要とするが、エレファンテックは銅の使用を大幅に削減できる技術を開発していて、今回個の技術が多層基板と呼ばれる一般的な基板に活用できるようになったことで市場全体で1兆円規模のコスト削減を実現できるとしている。
全日本空輸（ANA）・井上慎一社長に聞く。日本初のLCC、ピーチアビエーションをゼロから立ち上げた。今月3日に就航したANAの羽田−ミラノ線は日本の航空会社で唯一、日本とイタリアを結ぶ直行便。羽田−ミラノに続き、1月にはスウェーデンのストックホルム、2月にはイスタンブールと相次いで開設する。ヨーロッパに路線を集中して開設する狙いについて「最大のネットワークを構築する。3地点を加えるとほぼヨーロッパ全域のカバーができる。イスタンブールは中東・アフリカにリーチができる。ストックホルムはスウェーデン経由でヨーロッパ域内に行く人もいて利便性が増す就航地点」等と話した。成田国際空港にロサンゼルスから到着したのはANAが保有・運航する中で最大の貨物専用機。ANAは成田空港を中継地にアジアと欧米を結ぶ三国間の貨物輸送に商機を見ている。
全日本空輸（ANA）・井上慎一社長に聞く。ANAの貨物輸送を大きく変える成田国際空港の第8貨物倉庫。広さは成田空港最大で東京ドーム1個分。荷物を運ぶのはロボット。荷物を荷台ごと持ちあげ、人に代わって24時間休みなく倉庫中を運び回る。さらに無人運転のフォークリフトや自動で荷物を搬入・搬出する棚など、人手不足に対応してあらゆる作業が自動化されている。ANAはこれまで空港内の6か所に分散していた倉庫をこの倉庫にすべて集約。取り扱いできる貨物量は25％増加した。成田空港を中継地点とする三国間輸送の際、成田での積み替え時間は40％短縮される。国際ハブ空港を目指す成田空港が2029年に3本目の滑走路の運用を始まるのに先立ちANAは貨物事業の強化を図っている。経営のサステナビリティに繋がると思っているので貨物事業は力を入れていきたいとした。ANAにとって分岐点は「チームANAの底力！」。パンデミックの間の3年強、残った社員で地を這うような中で努力を積み重ねてきた。足掻き続けた中で組織的に鍛えられた部分があり、今年度もこのままでいくと過去最高の収入になるということで、勢いが続いている原因を足掻き続けて頑張ってきた力が結集された結果だと思っている。
ANAは、国際線は好調、上期の売上高は過去最高となっているが、株価はコロナ前の水準に戻っていない。井上社長は、株価について、新しい価値を商品やサービスで提供できていないということ、成長戦略を明確に示していないことの現れだなどとし、売上高は過去最高だが、整備費や人件費などのコストが上積みしている、固定費のマネジメントをしっかり行うことで利益の増加を追求してきた、利益の追求の源泉は新しい価値の創造による、新しい顧客の創造が必要だなどと話した。日本経済について、井上社長は、1980年代を振り返ると、新しい価値創造がどんどん起きていた、スタートアップ企業の社長と交流すると野心を感じる、1980年代にあったような雰囲気を感じるなどとし、パッションが大事、パッションがある人間が集まった集団にしたい、パッションの火をつけることも私の役割などと話した。
日立製作所はIT部門のトップを務める徳永俊昭副社長が来年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。社長の交代は、およそ4年ぶりとなる。新たに社長に就任する徳永氏は情報システム部門を経て、家電子会社の社長などを歴任。2021年からは主力となるITやデジタル部門を担当する副社長に就任しAI（人工知能関連）のサービス強化などを主導してきた。日立製作所としては今後、徳永氏のもとでDX関連の事業をさらに加速させるとともに鉄道などのインフラ事業も一層強化したい考え。また今回の人事を受けて小島啓二社長は新たに副会長となり東原敏昭会長は留任する。
日立製作所の社長交代について、原田は、東原会長が続投することに注目し、来年5月に経団連の十倉会長が任期を迎え、東原氏はその後継候補として有力視されている、東原氏が会長を続投しなければ、経団連会長を受けないという意思表示になったなどと話した。東原氏は経団連会長を固辞しているという。経団連会長には、現職の経団連副会長で会社の会長ないし社長を選ぶことが慣例となっている。経団連会長候補には、東原氏のほか、日本製鉄の橋本会長などの名前が出ていて、他にも候補がいる可能性があり、人選は最終盤になっているという。
米国・トランプ次期大統領は15日、フロリダ州の自らの邸宅で安倍元総理の妻、昭恵さんと面会した。メラニア夫人は、SNSで、3人が並んでいる写真を投稿し、安倍元総理をしのび、その素晴らしい功績を称えたなどと綴った。2022年に銃撃され死亡した安倍氏はトランプ氏の第一次政権時代にゴルフを楽しむなどして親密な関係を築いていた。
積水ハウス、積水化学工業、旭化成ホームズの住宅メーカー3社と物流大手のセンコーは住宅資材を共同で輸送すると発表した。高騰している建築資材などを住宅3社で共同購入するとともに、各社の輸送拠点やトラックを共同利用するほか、10トントラックの荷台を連結したダブル連結トラックを導入する。こうした効率化によって来年末までにドライバーの運転時間をおよそ1万7000時間削減するとしている。
ドイツの連邦議会は、まもなくショルツ首相の信任投票を開始する。信任投票は否決が確実な情勢で否決されれば、ショルツ氏はシュタインマイヤー大統領に即日議会解散を提案する見通し。与野党は来年2月に選挙を行うことで合意していてこれに合わせてシュタインマイヤー大統領が年内にも解散を決めるとみられている。
テレ東系経済WEEKのテーマにちなみ、大江麻理子に自身の分岐点についてインタビュー。大江は、テレビ東京の採用試験が分岐点だとし、最終面接に、コンタクトレンズをつけていくのを忘れ、役員の表情が見えず、かえって緊張せずに、久しぶりに会った親戚だと思って話したなどとした。次回は、「LIFE IS MONEY」の林修。
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