政治資金規正法の再改正を含む政治改革法案を巡り、自民党と立憲民主党は使いみちの公開が必要ない政策活動費を全面廃止することで合意した。一方で自民党が一部の支出先を非公開とすることができる「公開方法工夫支出」の創設を野党に配慮して撤回したため、政治改革法案のあすの衆議院通過が固まった。こうしたなか政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案はあすの参議院本会議で採決が行われ、可決成立する見通しとなった。
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