- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像が流れた。
「台湾有事」をめぐり高市総理大臣は7日に国会で、武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したのに対し、中国財務省が北京駐在の金杉大使を呼んで抗議し答弁の撤回を求めた他、国防省が強い言葉で非難するなど中国側は反発を強めている。中国外務省は、昨夜遅くSNSで「中国国民は当面日本に行くのを避けるとともに、日本にいる中国国民は現地の治安情勢によく注意して安全意識を高め、自分を守るよう厳重に注意喚起する」として、当面日本への渡航を控えるよう呼びかけた。今後、中国からの観光客の動向や日中韓の交流事業への影響も懸念される。一方日本政府は、「従来の立場を変えるものではない」と重ねて説明。自民党・小林政調会長は「本件も含めて冷静に受け止めるべき」などと述べた。
トランプ大統領は14日、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る幅広い農産物などを相互関税の対象から除外する大統領令に署名。措置の適用は13日午前0時過ぎとなっている。トランプ政権の関税措置が本格的に発動されて以降、物価が上昇傾向となっていて、国民の間でインフレへの不満が高まっている。またニューヨーク市長選挙などでトランプ政権を批判する民主党候補が勝利したこともあり、来年の中間選挙に向け、国民の関心が高い物価高への対応として関税政策の軌道修正を迫られた形。欧米メディアからは「関税政策が価格の上昇圧力になっていることを案に認めるものだ」といった指摘も出ている。
アメリカが南米ベネズエラへの軍事作戦に踏み切るのかが焦点となる中、トランプ政権は麻薬の密輸対策を目的に今年9月以降ベネズエラ沖などで麻薬密輸船だとする船への攻撃を繰り返している他、最新鋭の空母を展開させるなどベネズエラに対する軍事的圧力を強めている。作戦の目的としている麻薬の密輸対策が効果を上げているという認識も示した。ワシントン・ポストは14日、ヘグセス国防長官らが2日続けてホワイトハウスを訪れたと報じ、ベネズエラに対する軍事行動の可能性を巡り、政権内部で議論が続けられていると伝えている。
自民党は今日、立党から70年となる。高市総理は今日、自民党のYouTubeチャンネルにメッセージを公開。自民党は、1955年11月15日に当時の自由党と日本民主党が合同した保守合同で結成。去年の衆院選と今年の参院選で敗北し、衆参両院で少数与党となった。自民党を中心とした政権が両院で過半数を割り込んだのは初めて。先月発足した高市内閣の支持率は、NHK世論調査で高い水準となる一方、党の支持率は内閣発足時としては低い水準にとどまっている。自民党は再び国民からの信任を得たいとして、新たな党のビジョンを策定し、来年3月の党大会で発表する方針。また野党との合意形成を図りながら物価高対策など着実に実現していくことで、党勢回復につなげたいという。
エンディングの挨拶をした。