トランプ大統領は14日、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る幅広い農産物などを相互関税の対象から除外する大統領令に署名。措置の適用は13日午前0時過ぎとなっている。トランプ政権の関税措置が本格的に発動されて以降、物価が上昇傾向となっていて、国民の間でインフレへの不満が高まっている。またニューヨーク市長選挙などでトランプ政権を批判する民主党候補が勝利したこともあり、来年の中間選挙に向け、国民の関心が高い物価高への対応として関税政策の軌道修正を迫られた形。欧米メディアからは「関税政策が価格の上昇圧力になっていることを案に認めるものだ」といった指摘も出ている。
