中国では開発の遅れた貧困地域を指す「城中村」が問題視され、改善のための再開発も進められている。北京市郊外には城中村の住民に対して立ち退きに応じるように勧めるスローガンが掲げられている。大都市圏ながらシャワースペースが野ざらしとなる様子が見られ、北京や上海だけで約4500箇所あり約5500万人が暮らしているとされる。立ち退きに合意した人には格安でマンションが提供される事となっている。しかし、中国の不動産投資は前年比で10.4％減となっている。中国政府は城中村への投資を促すとともに、立ち退きに応じた住民には売れ残りのマンションを渡すことで住宅の在庫削減を目指していく。歓迎する住民は多いものの、別の城中村では補償はなかったと話す住民の姿も見られた。城中村は相場の半額以下という値段となっていて経済的に余裕のない若者がこれを借りて暮らしているものの、住宅の権利者にしか補償は行かない現状から住宅を借りるだけの若者には何の支援も行われないためさらなる負担となってしまっている。先週には中国政府も若者を念頭に就業支援を行う方針を打ち出しているが、これについての具体的な内容は明かされていない。