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「経済産業省」 のテレビ露出情報

西アフリカのコートジボワールで開幕した日本とアフリカ諸国の官民会合で新たに40件の経済合意が結ばれた。武蔵精密工業では、電動二輪車のモーターやギアを組み合わせた「eアクスル」と呼ばれる部品の設計や製造を手掛けている。ガソリン二輪車のトランスミッションの製造で世界トップシェアを持つ。しかし、ガソリン車市場の縮小傾向に危機感を覚え、3年前から電動二輪車の関連事業に本腰を入れている。目を付けた新たな市場がアフリカのケニア。武蔵精密工業は、先行投資として首都ナイロビに電動二輪車向けのバッテリー交換ステーションを100か所設置。部品を売るために充電インフラの普及を進める戦略をとっている。実はケニアは電力のおよそ9割を再生可能エネルギーで賄う再エネ先進国。日本と同様に石油などの化石燃料などがとれないため国を挙げて地熱発電などの再エネの普及に取り組んでいる。
ケニアからアフリカを西に横断した先にあるコートジボワールではアフリカ40の国と日本が参加する日アフリカ官民経済フォーラムが開かれている。そこに武蔵精密工業の姿が。会合では、日本の経済産業省や政府系機関がアフリカ側との間で両国のスタートアップの連携支援や融資の保証を強化することで合意。また、武蔵精密工業を含むおよそ100社の日本企業もアフリカ側との間で40件の経済合意を結んだ。三井物産は今回の会合への参加に合わせるようにコートジボワールで新たな拠点の設立を準備していることが判明。アフリカ全土への営業拠点の一つにするべく来年3月末までの開業を目指し建設が急ピッチで進んでいる。その狙いについて、竹増副社長に聞くと2つの戦略を明かした。三井物産は今回、アフリカ域内で農業生産を展開する企業と提携を強化し、食糧の増産を進める。これまでのモノを買って売るだけでなく生産技術や物流ネットワークを提供し農業の産業化に貢献。肥大化するアフリカの胃袋を本気でつかみにかかる狙い。資源商社として知られる三井物産は世界中で重要鉱物の開発を進めている。なかでも最近はEVや半導体に欠かせない銅が世界中で不足している。三井物産は良質な銅が眠っているとされる、アフリカのコンゴやザンビアなどで鉱山の権益確保を目指す狙いがあるとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月17日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
太陽光パネルは2012年の固定価格買取制度が始まって以降、急速に普及した。太陽光パネルの耐久年数は20年から30年とされており、これを過ぎる2030年代の後半以降には、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されている。こうした中、きのう開かれた環境省と経済産業省の専門家会議でリサイクルを義務づける制度の素案が示された。リサイクルにかかる費用は製造業者や[…続きを読む]

2024年12月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテテレ東系経済WEEK
「テレ東系経済WEEK」の今回のテーマは「分岐点 その常識を越えていけ」。今回は「国家予算の分岐点」。ゲストは国の財政を担当する会計検査院の田中院長。田中院長は「会計検査院はコロナ対策・物価対策・社会保障など様々な観点から検査を行い、ことし報告した件数は345件、指摘金額は648億円となった。会計検査院は国会・裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法に記された[…続きを読む]

2024年12月17日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
経済産業省によると2040年度時点の発電コストは現在最も発電量が多いLNG火力発電より原発の方が割安と試算。事業用の太陽光発電は幅が大きく費用がかさむとしている。経済産業省は今回の資産を参考にきょう新しいエネルギー基本計画の素案を公表する。

2024年12月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
2040年度の発電コストを試算し「火力より原発の方が割安」としている。3年前にはLNGが最も安いとされていたが、二酸化炭素回収の費用などを見込み大幅に引き上げられた。事業用の太陽光発電については幅が大きく蓄電池や送電網などの調整費用がかさむとしている。経産省は今回の試算を参考にあす新しいエネルギー基本計画の素案を公表する。

2024年12月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択[…続きを読む]

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