きのう石破総理は与野党の党首が招かれた民間団体が主催する会合に出席し、消費税は医療・年金・介護などの安定財源になっているとして多くの野党が主張する消費税減税をけん制した。その上で社会保障制度改革に向け、超党派で議論する会議体を作る必要性を訴えた。一方、立憲・野田代表も社会保障改革の会議体について”お互いに責任を持つ意味で拒むものではない。むしろ能動的にやっていかなければならない”と前向きな姿勢を示した。
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