NNNと読売新聞が行った世論調査で、日米首脳会談を「評価する」と答えた人は約7割で、「評価しない」を大きく上回った。高市内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査からほぼ横ばいの71%、「支持しない」と答えた人は20%だった。日米首脳会談を「評価する」は69%、「評価しない」は19%。高市総理が首脳会談で、イラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことについては、「評価する」が82%、「評価しない」が13%。イラン情勢を踏まえ中東に海上自衛隊を派遣することについては、「賛成」が24%、「反対」が67%。日本がアメリカに対して11兆円を超えるエネルギー分野への投資をすることで合意したことについては、「評価する」が49%、「評価しない」が36%。高市総理が国や石油会社などが備蓄する石油の放出を決めたことについては、「評価する」が約8割だった。来年度予算案については、「年度内に成立させるべき」が30%、「年度内成立にこだわらず国会で十分審議するべき」が64%だった。政党支持率は自民党が39%、連立を組む日本維新の会は2%、中道改革連合は2%、参政党は5%、国民民主党は4%、チームみらいは3%だった。
