- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
防災庁を設置する法案が衆議院で審議入りした。法案は、防災に関する施策を円滑・迅速に推進できるよう内閣に防災庁を設置するためのもので、新たに任命する防災大臣に各省庁への勧告権を与えるほか、地方の拠点として防災局を置くことなどが盛り込まれている。法案は今日の衆議院本会議で審議入りした。また高市首相は地方の拠点となる防災局について、千島海溝と日本海溝、南海トラフの地震に対する事前防災への取り組みや迅速な被災地支援体制の構築、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から設置に向けた具体的な検討を行うと述べた。専門人材の確保に向け防災庁や地方自治体職員、民間人材を対象に人材育成のための教育機関の設置を検討すると説明した。法案は本会議のあと衆議院の災害対策特別委員会でも審議入りした。
中国の税関当局が今日発表した貿易統計によると、先月の輸出額は去年同月比ドル換算で2.5％増加した。この内アメリカ向けはトランプ政権による関税措置の影響で26％余減った一方、ヨーロッパや東南アジア向けが伸びアメリカの減少分を補った。ただ1～2月の2か月分が去年の同じ時期より21％余増加したのと比べると輸出額の伸びは大幅に鈍化した。イラン情勢の緊迫化に伴って原油価格の高止まりが続けば中国の主要な輸出先の内需が冷え込み輸出に悪影響が及ぶとの指摘も出ており、今後原油価格の高止まりが中国の輸出にどう影響するかが焦点。一方輸入額は去年同月比27.8％増加した。日本との貿易は、日中関係が悪化する中でも輸出額が3％余、輸入額が35％余それぞれ増えた。
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おとといの自民党大会では陸上自衛隊の中央音楽隊所属の3等陸曹が登壇し国歌を歌唱した。これについて高市首相は、「職務ではなく私人として旧知の民間の人の依頼を受け国歌を歌唱した、自衛隊法において政治的行為の制限について定められているが国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではないので自衛隊法違反にはあたらない」と述べた。また、特定政党への支援を呼びかけたということではなく法律的に問題はないと述べた。国民民主党の玉木代表は、「後付けの無理な説明、党大会は党の最高意思決定機関であり党勢拡大に協力するとみなされてもおかしくない、疑念や中立性に対する疑惑を持たれるような行為は慎むべき」と話した。
国家情報局を新たに設置するための法案は今月8日に衆議院内閣委員会で審議入りし、この中で木原官房長官は、重要な情報活動や外国の情報活動への対処に関する企画立案や総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集・調査などをつかさどると述べて早期成立に理解を求めた。これを受けて7つの市民団体が今日都内で会見を開き法案に反対する共同声明を発表した。声明では、国家情報局には外国のスパイ活動への対処を総合調整する権限が付与される、広範な市民の活動を調査しなければ目的は達成できず、その過程で市民のプライバシー権や思想・良心の自由などが侵害されるおそれがあるとしている。
再審制度の見直しをめぐり政府は修正の方向として、検察が不服申し立てを行った場合に裁判所の審理期間を制限することなどを検討している。こうした中、冤罪被害者の支援にあたる弁護士などが14日会見を開き、鴨志田祐美弁護士は、不服申し立てを禁止すべきだと訴えた。
北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が14日から大阪市で始まった。専門家で作る委員会は、資源回復が十分でないとして漁獲量の上限を去年より10％減らし18万2250トンとするよう報告している。日本は委員会の報告に従って漁獲量の上限の引き下げを支持しているが、中国など一部の国や地域は慎重な姿勢を示しており引き下げで合意できるかが焦点となる。
2024年度の二酸化炭素などの温室効果ガスの国内の実質的な排出量は前の年度より1.9％減少して9億9400万トンとなった。削減目標の基準となる2013年度以降初めて10億トンを下回り、国は全体として減少傾向を継続しているとしている。二酸化炭素の部門別排出量の推移を見ると、工場などの産業部門は2.5％減少となった一方で、飲食・宿泊業などの部門は0.2％の増加となった。
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専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度。外食業では予定していた5万人の上限に達する見通しになったため13日から受け入れが停止された。鈴木農相は、一部外食企業では今後の採用計画に影響が及ぶとの声があることは重々承知しているとした上で、外食分野は大変人手不足で日本人を雇おうと思っても来てくれないとの声も直接事業者から聞いていると述べ、事業者への相談に丁寧に応じていく考えを示した。
エンディング映像。