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- 合原明子
オープニング映像。
核のごみの最終処分地の選定をめぐって、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は国から申し入れのあった南鳥島での文献調査について、国が判断すべきとして実施の判断を国に求める考えを正式に表明した。国は事実上の容認とみて、調査の実施に向けて手続きを進めるものとみられる。経済産業省は先月、南鳥島について、活断層が近くにないなど好ましい科学的特性が期待できることや全島が国有地であることなどを理由に、調査の第1段階となる文献調査の実施を村に申し入れた。これを受けて、小笠原村はきょう、母島と父島で住民説明会を開くことにしていて、正午から行われた母島での説明会で渋谷正昭村長は実施の判断を国に求める考えを表明した。核のごみの処分地の選定に向けた文献調査はこれまでに3つの町と村で実施されているが、議会での請願の採択などを経ずに国から申し入れる形で実施されれば初めて。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の今年度と来年度の保険料は医療費の伸びなどに伴って、全国平均の月額で7989円と過去最高になる見通し。後期高齢者医療制度の保険料は2年に1度、都道府県ごとに見直され、厚生労働省が全国の状況を取りまとめ、見込み額を公表した。東京都が最も高い1万352円、次いで神奈川県が9842円、愛知県が9045円となっている。青森と山梨を除く、45の都道府県で保険料が増え、増え幅が最も大きいのは佐賀県で1389円増えて、8159円となる見込み。保険料が最も低いのは青森県の4990円となっている。一方、今年度から子ども・子育て支援金の徴収が公的医療保険の保険料に上乗せする形で始まり、後期高齢者医療制度では全国平均で1人あたり月額194円の負担となる見込み。
ソフトバンクは10日、今年7月から月額の基本料金を税込みで最大550円値上げすることを発表した。基地局を運用するための電気代のほか、人件費などのコストが増加していることを理由にあげ、値上げにあたって衛生とつなぐことで圏外エリアでも通信ができるサービスを加えた。NTTドコモとKDDIは去年、サービスを強化した上で基本料金の値上げを行っていて、物価高が続く中、大手3社が値上げに踏み切った形。
