核のごみの最終処分地の選定をめぐって、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は国から申し入れのあった南鳥島での文献調査について、国が判断すべきとして実施の判断を国に求める考えを正式に表明した。国は事実上の容認とみて、調査の実施に向けて手続きを進めるものとみられる。経済産業省は先月、南鳥島について、活断層が近くにないなど好ましい科学的特性が期待できることや全島が国有地であることなどを理由に、調査の第1段階となる文献調査の実施を村に申し入れた。これを受けて、小笠原村はきょう、母島と父島で住民説明会を開くことにしていて、正午から行われた母島での説明会で渋谷正昭村長は実施の判断を国に求める考えを表明した。核のごみの処分地の選定に向けた文献調査はこれまでに3つの町と村で実施されているが、議会での請願の採択などを経ずに国から申し入れる形で実施されれば初めて。
