- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像が流れた。
国内最大級の半導体産業のイベント「SEMICON Japan 2024」が開催、半導体を活用したAIなどの技術やサービスが展示、千を超える企業や団体が集まった。大手電機機器メーカーオムロンのブースでは卓球ロボットが展示、これまでにも発表していた技術だが今回新たに搭載した機能としてマイクから拾った人間の言葉の意味をAIで分析、3つのカメラで人間と球の動きをとらえてプレーヤーの卓球スキルを上達させる提案を瞬時に行ってくれる。将来的には人手不足が深刻なものづくりの世界でも役立てたい考え。トヨタの展示スペースではAIを使ったバスケロボット「CUE6」が登場した。まだシュートを学習中だが距離を変えながら力加減などをAIが自ら考え分析する。日本の半導体技術に目をつけ、日本企業とのマッチング目的としたヨーロッパの企業団もブースを設置していた。最も注目を集める日本のラピダスは世界最先端の半導体開発を進めている、北海道千歳市で建設中の新工場にオランダから最新鋭の製造装置が搬入されることが18日に決定。来年4月予定の先端半導体の初めての試作への体制が整う。また工場内では国内外の素材や装置メーカー、数10社と共同で研究開発を進めるオープンイノベーション体制を設けると明らかにした。ラピダスをめぐっては現在、政府による出資や税制優遇などさまざまな支援が検討されている。株主としてラピダスへの追加出資を検討するNTT・澤田純会長もイベントに参加、NTTがトヨタ自動車と進める自動運転事業で将来、ラピダス半導体を活用する可能性にはじめて言及した。一方、小規模ながらも独自の技術で注目される日本企業スタートアップのエレファンテックは三井化学と共同で半導体のウエハーづくりに必要な接着剤の使用を数分の1にまで抑える技術を開発した。環境負荷を低減したうえで生産工程を大幅に短縮できる技術として、すでに世界の大手半導体メーカーからも協業の打診がきているという。
米国のブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が安全保障上の懸念を理由に、買収を正式に阻止する計画だと関係者の話として報じた。報道を受け、米国の株式市場ではUSスチール株が急落。一時、前の日の終値に比べ、22％近く下落した。買収をめぐってはCFIUSが、安全保障上の懸念について審査していて、遅くとも、今月23日までにバイデン氏に審査の内容を報告する見通しでそれを受けて阻止するかどうか判断するとみられている。また、次期大統領のトランプ氏も、USWも一貫して買収に反対を表明していて、日鉄は厳しい状況に置かれている。こうしたなか、日鉄は今日の報道を受け声明を発表した。買収が完了した場合、USスチールの米国の従業員に対し、1人あたり5000ドルのボーナスを支給することを明らかにするなど、買収を進める姿勢を改めて強調した。ブルームバーグ通信によると買収が阻止された場合、日鉄とUSスチール側は訴訟を起こす用意があるという。
吉崎達彦は、今回はあくまでも12月23日がCFIUSの締め切りだったのでバイデン大統領はいわば駆け込みで認めてくれるのではないかと期待があった、バイデン大統領がだめだと言ったものをトランプ氏があとでひっくり返すことも十分ありえると思うなどとコメント。買収を阻止するというバイデン大統領の発言をめぐり、USスチールの株価は一時22％近く下落した。吉崎達彦は、マーケットの論理としては高く買ってくれる人を駄目だという政治の論理は受け入れがたいものがあると思うなどとコメントした。
SUBARUが自動車部品工場を公開。ハイブリッド車を含めた電動車の販売を増やす方針を掲げるSUBARUにとって成長のカギとなる重要な拠点となる。2019年までは産業機器用のエンジンなどを生産していたが建屋はそのままに設備を入れ替えリニューアルした。5年ぶりの稼働で力を入れたのは、働きやすさ。人手不足が課題となる中、こうした取り組みで人材確保につなげたい考え。
自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が今日会談し所得税が生じる「年収103万円の壁」をめぐり、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことを盛り込んだ、合意文書を交わした。合意文書ではガソリンの暫定税率について「廃止する」と明記した。国民民主党の求めに与党側が応じた形でこれにより、あす、衆議院で予定されている今年度の補正予算案の採決で国民民主党が賛成し、補正予算案は賛成多数で可決される見通し。一方、自民党の宮沢税調会長は今回の合意に不満をにじませた。
日本生命は欧米などで事業を展開する生命保険会社、レゾリューションライフを買収すると発表した。買収額は国内の保険業界で最大規模となるおよそ1兆2000億円で、来年後半に完全子会社化する。国内で人口減少が進む中、成長が見込める海外事業に注力する。日本生命・清水社長は「世界最大の市場米国に海外事業の中核の会社を持ちたかった」と述べた。
- キーワード
- レゾリューションライフ日本生命保険清水博
ノーベル平和賞の授賞式を終えた日本被団協の代表委員・田中煕巳さんは11日、ノルウェー・ストーレ首相と面会した。田中さんはその後の会見で、ウクライナに侵攻するロシア・プーチン大統領が核兵器の使用を示唆していることに対し警鐘を鳴らした。
今日のテーマは「社内コミュニケーション」。人手不足の中、社内のコミュニケーションを活性化して職場の人間関係を改善するユニークな取り組みが始まっている。スナック横丁・五十嵐真由子社長が3年前に始めたのが、会社に即席のスナックを設置してお酒を飲みながら社員の交流を深める「オフィススナック」。オフィススナックの料金はお酒や料理込みで15万円から。
職場の人間関係を改善する社内コミュニケーション。社員約950人の大阪ガスビジネスクリエイトで1年前に始めたのが社員向けのラジオ番組。この日は月に一度の収録が行われていた。宇田徹社長も毎回コメンテーターとして参加する。毎回異なる部署から社員をゲストに迎えて昔話や家庭の悩みなどを語り合う。社内ラジオなど様々な施策によって退職者は前年に比べて半数以下に減ったという。この社内ラジオを仕掛けているのがオフィスエンニチ・高間俊輔代表。依頼を受けた企業に録音機材を自ら運び、高間さんがDJとして番組を進行する。収録後は編集して約2週間で納品。料金は1本10万円から。
米国の配車アプリ大手ウーバーの日本法人は13歳から17歳向け向けの配車サービス「Uber Teens」を始めたと発表した。全国11の都道府県の30都市が対象で保護者がUberのアカウントを持っていれば、子供だけでも利用できる。子供が乗った位置をリアルタイムで把握できるようにしたほか、ドライバーの情報なども確認できるようにして、未成年が利用するうえでの安全面でも機能を強化した。さらにドライバーとの会話などを含む車内の音声がアプリ上で自動で録音される機能も備わっている。
シリアのアサド政権を崩壊させた反体制派が10日、暫定政権を始動させた。反体制派が拠点としたイドリブ県を統治しているシリア救国政府のトップ、バシル氏を首相に任命し開いた。来年3月1日までの暫定統治としている。シリアをめぐってはイスラエルが首都ダマスカスなどに350回以上の空爆を行ったほか、シリアとの間に設けられた緩衝地帯を超えシリア領内で軍事活動をしているなどと伝えられている。
自動車業界の労働組合で作る自動車総連は、来年の春闘で要求する賃上げの目安を月額1万2000円とする方針案をまとめた。具体的な金額を示すのは7年ぶり。自動車総連は、「賃上げの流れを維持するため、きわめて重要なターニングポイントだ」としている。
- キーワード
- 全日本自動車産業労働組合総連合会春季闘争
米国の11月の消費者物価指数が発表され、1年前と比べ2.7％の上昇と、わずかながら2か月連続で伸びが加速した。インフレは緩やかに減速している一方で、根強さも示している。項目別ではガソリンなどを含むエネルギーが3.2％のマイナスとなった一方で、家賃などを含む住居費がプラス4.7％と引き続き高い伸びとなった。サービス価格の伸びの減速がゆっくりしたものとなっている。また、変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前から3.3％上昇し伸びは前の月と変わらなかった。物価の瞬間風速を示す、前月比の消費者物価指数はプラス0.3％で、伸び率は前の月からわずかに拡大した。
マーケット最新情報を伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株平均先物取引
注目されたアメリカの11月の消費者物価指数について、1年前と比べ2.7％の上昇となった。この結果を受けて、ドル円は1ドル152円台と円高が進んでいる。FOMCは利下げで間違いないと確認している状況などと吉崎氏がコメント。合計1％下げて、年明けの1月は様子見ではないかとも話した。年明けトランプ政権になり、インフレが再燃する可能性について、景気刺激的な動きが多くなるので来年は利下げがしにくくなるのではと推察。
テレ東系経済WEEKのお知らせ。今年のテーマは「分岐点 その常識を超えていけ。出演者に人生の分岐点を聞いた。ガイアの夜明けの松下奈緒の分岐点は「朝ドラに出演したこと」。次回はカンブリア宮殿の村上龍、小池栄子について。
韓国情勢が混沌としている。日米韓の連携は今後どうなるのか。去年のキャンプ・デービッド合意 ができたことは画期的なことだった。本当なら尹大統領は2027年まで任期があり、その間は日韓関係も大丈夫だと思っていたが、すぐ終わってしまうかもしれない、ショックは大きいなどと吉崎氏は話した。
- キーワード
- キャンプ・デービッド合意ユン・ソンニョル
エンディング映像。