- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
韓国・ユンソンニョル大統領の弾劾訴追案あす採決。経済ジャーナリスト・後藤達也は「地政学のリスクが高まっていくとサプライチェーンの混乱のリスクも出てくる」とスタジオコメント。
米国11月の雇用統計。非農業部門雇用者数22万7000人の増加（市場予想20万人増加）。10月は非農業部門雇用者数3万6000人の増加。ボーイングのストライキやハリケーンなどの影響。失業率は4．2％（10月4．1％）。平均時給（前年比）4．0％増加（10月4．0％増加）。ブラックフライデー売上高（自動車除く／前年比）3．4％増加（マスターカード）。FRB・パウエル議長は今週の講演で「米国経済は著しく好調」と発言。
米国11月の雇用統計。非農業部門雇用者の増加数（前月比）22万7000人。。
闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受けて、捜査員が身分を隠して首謀者に接触する仮装身分捜査の導入を警察庁が検討するなど取り締まりの強化に向けた動きが加速している。警視庁に寄せられる闇バイトに関する相談件数は去年のおよそ3倍に増えていて研修を積極的に行っている。今回、依頼したのが大手住宅メーカーのオープンハウス。コンプライアンス研修の一環として実施した。スポットワークアプリ最大手のタイミーでは先月、掲載されていた「夜道で猫を探すバイト」という求人をめぐって、SNSを中心に「猫」が高級車や監視カメラを示す隠語で闇バイトの求人ではないかとの指摘が相次いだ。こうした不適切な掲載を防ぐため、タイミーは新たな対策を発表。すべての求人情報を掲載前に目視などでチェックする体制を整えたとしている。若者などが知らずに犯罪行為に加担してしまう事態を防ぎたい考え。
フランス・バルニエ内閣が総辞職したことを受け、マクロン大統領は国民向けに演説し「数日以内に新たな首相を任命する」と述べた。一方、自身は2027年の任期満了まで職務を全うする意向を改めて示した。そのうえで「極右と極左が国を混乱に陥れた」と述べ野党を痛烈に批判し、混乱の克服に向けて国民に結束を呼びかけた。
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- エマニュエル・マクロンパリ（フランス）
米国・トランプ次期大統領から歳出削減などを担う政府効率化省のトップに指名されている、実業家・イーロンマスク氏は5日、共和党議員との意見交換を行った。会議では「テレワークにより使われていない政府所有の建物を売却すべきだ」などとコスト削減に向けた議論が交わされた。
米国・エマニュエル駐日大使は今夜、離任前最後となるレセプションを大使公邸で開き、日本政府関係者などに対し、感謝の意を伝えた。エマニュエル大使は来月、東京を離れる予定で後任となる駐日大使は、まだ決まっていない。
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- ラーム・エマニュエル港区（東京）
自民党と公明党、国民民主党の3党は大学生などの子どもの収入が年103万円以下の場合に扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、子どもの年収要件を引き上げることで合意した。国民民主党が与党側に求めていたもので具体的な引き上げ額は今後、協議する。
1日、米国・バイデン大統領は不法に銃を購入した罪などで有罪評決となった次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表。恩赦を否定していたバイデン氏が方針を一変させた。
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- ジョー・バイデン
2日、ドイツ自動車大手、フォルクスワーゲンの労働組合が大規模ストライキを実施。国内工場の閉鎖や人員削減の方針に反発したもの。
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破産開始手続きの決定を受けていた船井電機・原田会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
5日、暗号資産、ビットコインの価格が初めて10万ドル（およそ1500万円）を超えた。トランプ次期大統領の規制緩和路線への期待が押し上げた形。
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2日、破産開始手続きの決定を受けていた船井電機・原田会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。船井哲良氏が創業したミシンの卸問屋が前身の船井電機。1980年代にAV機器製造に参入し、テレビとビデオが一体となった、テレビデオで一世を風靡。2000年代には液晶テレビが北米で高いシェアを誇り「世界のFUNAI」とまでいわれるように。ただ近年、中国や台湾メーカーとの競争が激化し徐々に業績が悪化。さらに、創業者の船井哲良氏が2017年に死去し経営基盤が揺らいでいくことになる。秀和システムの社長を務めていた上田智一氏のもと船井電機は非上場化される。上田氏が船井電機を浮上させるためにとった手段が脱毛サロンのミュゼプラチナムの買収。美容家電とのシナジー効果を狙うが軌道に乗ることなく、1年で売却することに。このほかにも、買収したときに借りた金の返済を迫られるなど上田氏が経営の主導権を握っている間、船井電機から流出した資金は合わせて300億円にも上る。今年9月、上田氏は船井電機の経営権を1円でファンドに売却。直後に社長を退任する。10月24日、創業家の親類である取締役の一人が単独で「準自己破産」を東京地裁に申請する。
未曽有の展開を見せる船井電機をめぐる騒動。9月に会長に就任したばかりの元環境大臣の原田義昭氏。創業家の親類の取締役が申し立てた破産手続きは事前に知らされていなかったとしたうえで、これに対抗する形で民事再生法の適用を申請した。破産管財人によると、船井電機単体では117億円あまりの債務超過というが原田会長はグループ全体で考えれば資産は逆に200億円ほどのプラスだと主張する。そのうえで、原田会長は収益が悪化しているAV事業を売却したうえで脱炭素や蓄電池事業などを柱に再建を模索するとしている。ただ、こうした原田会長の再建方針に対して元社員は冷ややか。東京・中央区の映像。船井電機・原田義昭会長は「退職金なども含めて応えるだけの自信は持っている」とコメント。
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船井電機をめぐる騒動。前社長・上田智一氏に質問状を送った。上田氏が社長だった時期に300億円が船井電機から流出したことについて内訳を説明したうえで、「資金は会社の必要な決定プロセスを経て支出がなされております」と社内の手続きには問題がなかったと主張している。内訳：買収に伴う銀行への返済180億円、創業者の息子の自己株買いへの支出44億円、創業者の息子からの借入金返済27億円、不採算会社への貸付やM＆A費用50億円。
都市部の若者などが地方に移住しその地域の活性化に取り組む、地域おこし協力隊。山梨県丹波山村で「地域おこし協力隊」として林業を営む会社で働いている伊東真由さん。丹波山村の人口はピーク時には2000人を超えていたが今では500人ほどに。人口減少対策の一つとして2014年から協力隊の受け入れを始めている。実は、任期を終えると、新たな仕事を探しに都会に戻ってしまう人も多い。そこで後押ししているのが協力隊OBによる起業。これで、村内に働く場所を増やすことを狙う。こうした取り組みを通じて、村の魅力を高め各地から隊員を呼び込んでいる。全国で1000を超える自治体が取り組む地域おこし協力隊。奈良県曽爾村では、選考の段階から応募者が起業案をプレゼンする新たな方法を採用。任期中に起業できるようにしている。
北海道の南西部に位置する人口およそ1300人の島牧村は、知名度は高くないため、隊員の募集には苦戦している。そこで、新規事業の立ち上げや起業できる人材の育成に取り組む事業構想大学院大学と連携。昼間は、村内にある道の駅で働きながら夜間や土曜日は大学院の講義をオンラインで無料で受講できるプログラムを開発。3年の任期中に修士の学位を取得できる。
JR東日本は2026年3月に、運賃を平均7．1％値上げする申請を国土交通省に行ったと発表した。値上げは、すべてのエリアが対象で初乗りの切符運賃は10円値上げする。値上げ率は普通運賃は7．8％、通勤定期は12％。人口減少やリモートワークの普及で利用者が減少している中、鉄道保守や人材確保のために安定的に資金を確保する目的だとしている。増収額は年間881億円を見込むという。