- 出演者
- 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
個人の信用情報を一元的に管理する国指定の信用情報機関CICが個人の信用力を数字化した信用スコア。スコアは200点から最大800点の間で採点。その下には算出理由も記されている。サービスを手がけるCICはクレジットカード会社や消費者金融などおよそ800社が加盟。顧客の支払い状況などのデータを保有し、金融機関の照会に応じて取引情報を開示する事業などを行ってきた。金融機関は得られた情報をもとにクレジットカードを発行するかどうかなどを判断していた。そして今回、新たに個人の信用度をスコアとして開示するサービスを開始。今回、示される信用スコアはクレジットカードの利用状況や住宅ローンの借入金額、返済実績などをもとに算出。今後はCICに加盟する金融機関などにもこの信用スコアを提供。
米国ではすでに「信用スコア」の利用が広く浸透している。米国で利用される代表的な信用スコア「FICOスコア」。画面には「低評価」や「良い評価」「非常に優れた評価」などの文字。300点から850点の間で利用者の信用力が採点される。米国では車のローンをはじめ携帯電話や賃貸契約などの場面でも信用スコアを個人の信用度を測る指標として利用。日本でも独自の基準で信用力をスコア化している企業も。LINEヤフーのグループ会社で個人の融資事業を手がけるLINE Credit。2019年から提供しているLINEスコアは年齢や職業など15問の質問に答えると、利用者の同意を得たうえでLINEが提供するサービスの利用状況などをもとにスコアが算出される仕組み。
個人の信用取引の金融力をスコア化した信用スコア。米国の住宅ローンの条件（出所・モーゲージレポートより）を紹介。グラフ「米国住宅ローン：低信用スコア向け貸出比率と90日以上の遅滞率」。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「自分が客観的にどう評価されてるのか知るのは大切なこと」とスタジオコメント。
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あすオープンする「eモビリティパーク東京多摩」はさまざまな電動二輪モビリティーを試乗できる国内初の常設型の施設。試乗できるモデルは20種類以上。電動二輪モビリティーの普及を後押ししている東京都の助成金などもあり、料金は220円。コースでは専門のスタッフから電動モビリティーの特性や操作方法を教えてもらえる。コースの途中にはバランスを崩しやすい金属製の蓋や段差、轍など実際に街なかで走るときに経験するであろう路面状況を障害物で再現している。施設で現在扱っている車種のうち半分以上が中国メーカーのもの。背景には日本市場で中国勢の存在感が高まっている現実がある。50cc以下の二輪車に対する排気ガスの規制強化や2035年までに新車で販売するすべての二輪車でガソリンを使わないモデルとする東京都の目標もあって対応できない日本メーカーが生産を縮小。中国メーカーが参入する余地が生まれている。
ローソンストア100が今年のお手ごろおせちを発表した。これまで1パック100円の「100円おせち」として販売してきたが、去年は一部150円の商品が登場。今年はさらなる値上げを発表した。合鴨のスライスや、つぶ貝など15種類はこれまでと変わらず税抜き100円だが、今回から新たに300円の商品が登場。有名日本料理店のレシピをベースにしたという海老の旨煮と、たこ専門メーカーと商品化した酢だこの二品。その他、ふかひれの煮こごりや豚の角煮などは200円で販売される。今までより高めの設定だが、贅沢感を出すのが狙い。おせちの平均価格は値上がりし続けている。帝国データバンクの調査によると2025年のおせちは平均2万7826円。3年連続の値上げ。おせちに使われる原材料の価格はぶりは20％、たこと真だいは10％、牛肉は7％上昇している。海産物を扱う店では正月に人気のかずのこや、いくらなどが並んでいる。特に高騰しているのが鮭。一方で、逆に安くなっているものが、かずのこや、まぐろ。今年は豊漁を受け、仕入れ値は去年と比べると2割ほど安いという。
臨時国会が召集され、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案や政治改革などをめぐり石破総理大臣が野党との国会論戦に臨む。会期は来月21日までの24日間で明日は石破総理が所信表明演説を行う予定。一方、自民党と公明党、国民民主党の税制調査会長が会談し国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げなどをめぐり、意見を交わした。会談では与党側が政策のねらいのほか、年収の壁を引き上げることによる経済への影響などの論点を示した。国民民主党は党内で議論する考えで3党は来週も引き続き協議を続ける方針。
米国・トランプ次期大統領がメキシコとカナダに25％の関税を課す方針を示したことについて、メキシコとカナダ両国が報復関税の検討を始めた。トランプ氏は27日、自身のSNSで「メキシコのシェインバウム大統領と電話会談し米国に流入する不法移民などへの対策を促した」と明らかにした。これに対し、シェインバウム大統領は「対策の強化を迅速に進めることで同意を得た」としている。一方、メキシコ側は25％の関税措置による米国経済への悪影響の試算を公表するとともに関税を課せられた場合はメキシコも関税を導入するだろうとの認識を示した。こうした中、米国のメディアは27日、カナダ政府が米国に対し報復関税を導入する検討を始めたと報じた。カナダ側は、すでに報復関税の対象となる品目を選ぶ作業に着手しているという。
富士電機とデンソーがパワー半導体の生産で連携することがわかった。両社は合わせて2000億円以上かけて生産ラインを拡充し政府も近く、支援を決定する方針。EV（電気自動車）や再生可能エネルギー、電気のスイッチなどあらゆる電気の制御に欠かせない部品がパワー半導体。パワー半導体の生産で世界5位のシェアを誇る富士電機。主力の松本工場では太陽光や風力の発電機向けのパワー半導体を多く生産している。一方のデンソーはシェアでは富士電機より劣るが、トヨタグループの一員として自動車向けのパワー半導体の生産に力を入れている。富士電機とデンソーは共同でパワー半導体の生産量力を拡充し、効率性を高めながら安定供給につなげることで合意。総事業費は合わせて2000億円以上で経済産業省は、その3分の1を支援する方針。世界の生産トップはドイツのインフィニオン。日本勢はおよそ20％を占めているがその中に5社（三菱電機、富士電機、東芝、ルネサス、ローム）がひしめく過当競争状態。経産省は、各社の共同生産を支援することでパワー半導体業界の再編の呼び水にしたい思惑。去年12月にはパワー半導体大手の東芝とロームが共同で生産を拡充すると発表。経産省は1294億円の支援を決め、その後、両社は提携に向けて検討に入っている。今回は、その第2弾。富士電機とデンソーは省エネ性能の高い次世代パワー半導体の生産で連携するとみられるがデンソーの関係者は、富士電機とはあくまで連携、それ以上の予定はないと距離を置く。しかし、日本勢でパワー半導体のトップシェアを誇る三菱電機・漆間啓社長は「我々は（再編の）音頭を取っていきたい」と発言。再編をめぐるさらなる動きが熱を帯びそう。
関西大学・電気電子情報工学科・田實佳郎教授が開発した「圧電組ひも」センサーの紹介。このセンサーは、2015年にも当番組で紹介され、トレたま年間優秀賞を受賞している。2015年当時は生地だったが、そこから組ひもに変わった。生地は触っただけで反応してしまうなど、余計な信号を拾ってしまうため、実用化には不向きだったため。組ひものアイデアは映画「君の名は。」を見て思いついた。先月発表された西川の新商品「エアーコネクテッドSXマットレス」は睡眠の状態を測れるというマットレス。測定器などをつけることなく、非接触で心拍・呼吸・体動を測ることができる。中には組ひもが刺しゅうされていて心拍などの電気信号を無線で飛ばしてスマホに送る仕組み。設定はスマホに専用のアプリをダウンロードするだけ。睡眠中の心拍、呼吸、体動などを測り無呼吸リスクの測定や自律神経のバランスまで可視化する。心拍や呼吸など、それぞれ違うものを測れるようになったのも、組ひものおかげ。組ひもでいろいろな結びを作ることでそれを実現している。
カンブリア宮殿の番組宣伝。