市川眞一氏によるスタジオ解説。米国・トランプ次期大統領の当選が決まってからニューヨーク市場ではダウ平均株価が7％ほど上昇した。規制緩和や減税など、政権への期待の高さを表している。それに加え、人事も注目されている。財務長官のベセント氏は、大手ヘッジファンドの創始者で、小さな政府や減税を主張している人物。NEC委員長のハセット氏は経済学者で、法人税率を下げることで国内での投資が高まるということを主張している人物。こうした人事から、市場に優しい政策が取られるのではないかという期待が高まっている。