- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
米国のトランプ次期大統領は22日、声明で財務長官にヘッジファンド「キースクエアグループ」の創業者でCEOのスコットベッセント氏を起用すると発表した。ベッセント氏についてトランプ氏は「長きにわたり米国第一主義を強く支持してきた。技術革新や起業家精神の中心地、それに資本が集まる場所として米国の地位を強化し新たな黄金時代の幕開けを支援してくれるだろう」などと述べている。声明によると、ベッセント氏はサウスカロライナ州出身で投資管理業務に35年以上携わり、農業や出版、不動産などさまざまな事業も展開している。また英国の通貨・ポンドに大量の売り注文を仕掛けるなど「ヘッジファンドの歴史で最も利益をあげた取り引きに関わった」と紹介している。有力紙「ウォールストリートジャーナル」は“金融界で最もトランプ氏を支持する人物の1人で次期政権の経済政策を担う重要なポストに就くことになる”と伝えていた。
OCHA（国連人道問題調整事務所）は22日、今年に入って世界各地の紛争地で死亡した人道支援関係者が281人となり、去年の280人を上回り過去最悪を更新したと発表した。このうち犠牲者が最も多いのは、ガザ地区を含むパレスチナで178人と6割余りを占め、スーダンが25人、ウクライナとコンゴ民主共和国が11人となっている。またけがをした人は165人、誘拐された人は79人となっている。OCHAのトップを務めるフレッチャー事務次長は声明で「人道支援関係者の命がかつてないはやさで奪われている」と非難したうえで、「この暴力は非道であり援助活動に壊滅的な打撃を与えている」として、紛争地のあらゆる当事者に対して人道支援関係者を保護し国際法を順守するよう訴えた。
こども家庭庁は今年7月、15歳〜39歳の未婚の男女1万8000人と、既婚の男女2000人の計2万人を対象に、インターネットでアンケート調査を行った。この中で未婚の人に結婚相手を見つけることについてどのような意識があるか尋ねたところ、「見つけたくても具体的に何をすればいいか分からない」と答えた人が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」と答えた人が66％に上った。同じ質問を既婚の人に結婚する前の意識として尋ねたところ、それぞれ57％と49％で、いずれも10ポイント以上の差があった。今回の結果について、こども家庭庁は「自治体が行う結婚相談事業などが十分に知られていないことが背景にある」と分析していて、今後、周知を図るなど取り組みを強化することにしている。
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能登半島地震で被害を受け休館となっていた石川県の輪島塗の作品などを紹介する美術館がきょう本格的に展示を再開した。輪島市にある石川県輪島漆芸美術館は、地震で入り口付近が壊れたり展示ケースのガラスが割れたりする被害が出た。その後、復旧作業を進めて安全を確認できたなどとして、今日本格的に展示を再開。復興を祈念する企画展を開いている。このうち、今年人間国宝に認定された輪島市の西勝廣さんの作品「沈金箱楽園」は表面を彫刻刀で削り、金属粉を埋めることで模様を浮かび上がらせる「沈金」の技法が施されている。また地震の被害を免れた直径約1mの輪島塗の地球儀は、地元の保存会が5年がかりで取り組んだ産地を代表する作品だという。この企画展は来年1月26日まで開かれる。
山形市の屋外スケート場がきょうオープンし、家族連れなどがシーズン最初の滑りを楽しんだ。山形市総合スポーツセンターの屋外スケート場は、市内唯一のスケート場として毎年この時期にオープンしている。関係者らが利用者の安全を祈願したあと、高校生〜小学生までの地元の選手たちがデモンストレーションとしてリンクを滑った。初日の今日はリンクが無料で開放され、早速訪れた家族連れなどが氷の上で転ばないよう手をつなぎながら支え合ったり、並んで滑ったりして楽しんでいた。山形市の屋外スケート場は来年2月24日まで営業する予定。
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エンディングの挨拶。