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- 利根川真也
オープニング映像。
ドジャースの大谷翔平選手が今シーズンのMVPを受賞した。大谷のMVPは2年連続3回目で、指名打者に専念した選手の受賞は大リーグ初の快挙。発表はチームメートのカーショー投手だった。今シーズンは史上初の50本50盗塁の50−50を達成。打率はリーグ2位の3割1分、ホームラン54本、130打点でホームラン王と打点王の2冠に輝いた。
政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円規模になると明らかにした。そして裏付けとなる今年度の補正予算案を速やかに編成し、国会で早期の成立を目指す考えを示した。政府はきょう夕方にも臨時閣議で新たな経済対策を決定することにしている。公明党・斉藤代表は「今回、野党とも協議させてもらった。今後の合意形成のあり方の1つのモデルになるのではと非常に高く評価している」と述べた。一方、国民民主党・古川税調会長は「新たな経済対策の中に令和7年度の税制改正で年収103万円の壁を引き上げることが明示された。30年ぶりに壁が動く大きな1歩だ。（税制改正の）協議はまだ始まっていない。どうなるかはまさにこれからだ。協議は来週以降、本格的に始まっていく」と述べた。
米国のトランプ次期大統領は21日、南部フロリダ州の前司法長官・パムボンディ氏を司法長官に起用すると発表した。ボンディ氏は前大統領であるトランプ氏への弾劾裁判では弁護団の1人を務めていた。トランプ氏はSNSの投稿で「彼女は司法省を犯罪と戦い米国を再び安全にするという本来の目的に集中させるだろう」としている。司法長官の起用を巡ってはトランプ氏を強く支持するゲーツ前下院議員の起用が先週明らかになっていた。ただ、ゲーツ氏は未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがあり、身内の共和党内からも問題視する声が上がって、ゲーツ氏は21日に辞退を表明した。問題視されるトランプ人事は他にもある。国防長官への起用が発表された元軍人で保守系テレビ局で司会者を務めたピートヘグセス氏は、2017年に女性から性的暴行の訴えがあり、警察の捜査を受けたことがある。この件で訴追はされていないが、共和党内からも起用を懸念する声が出ている。
原子力発電で出るいわゆる核のごみの最終処分地の選定に向けて、北海道の寿都町で行われてきた全国初の文献調査の報告書が町に提出された。調査を行ってきたNUMO（原子力発電環境整備機構）によると、きょう午前、NUMO・山口彰理事長が寿都町長に報告書を手渡したという。高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”は強い放射線を長期にわたり出し続けることから地下深くに埋めて最終処分することになっていて、処分地の選定に向けた第1段階の文献調査が全国で初めて北海道の寿都町と神恵内村を対象に4年前から行われてきた。報告書では第2段階の概要調査に進むことができると結論づけていて、午後には神恵内村と道にも提出されることになっている。北海道の鈴木知事は道の条例などを理由に反対する意向を示していて、今後は道と2つの町村の判断が焦点になる。
カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールはセブン＆アイホールディングスに対し7兆円規模の買収提案をしている。こうした中、クシュタールの創業者である会長と社長兼CEOがNHKなどのインタビューに応じた。ブシャール会長はセブン＆アイの創業家側が対抗策としてTOB（株式の公開買い付け）を実施し、買収による非上場化を提案していることへの対応について「敵対的な買収は検討していない」と述べた。買収金額をさらに引き上げるか問われたのに対し、ミラー社長兼CEOは「われわれの提案はすべての株主や顧客などにとってとても魅力的なものだ」と述べ、現在の7兆円規模の提案を実現する意欲を見せた形。一方セブン＆アイホールディングスは創業家側が提案している8兆円を超える資金を調達してTOBを行う案と合わせて社外取締役からなる特別委員会で慎重に判断するものとみられる。
エンディング映像。