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能登半島地震の被災地などが再び被害を受け石川県で15人が亡くなった豪雨災害からきょうで2か月。被災地では復旧作業の人手が足りないため企業もボランティアに協力し、きょうも泥などを運び出す作業にあたっている。豪雨災害から2か月のきょう、被害が大きかった輪島市では大手通信会社のNTTドコモがボランティア活動を始めた。全国から集まった20人の社員が参加し、スコップなどを使って住宅や側溝に流れ込んだ泥などを運び出す作業にあたっている。会社によると、豪雨災害の被災地で復旧作業の人手が足りないことを受けてグループ全体でボランティアに協力することを決めたということ。石川県は本格的な雪の時期となる来月中旬までに輪島市と珠洲市、それに能登町で住宅の土砂の撤去を終えたいとしていてそのためには延べ2万人のボランティアが必要だということだが、今月4日までに実際に活動したのは半数ほどにとどまっているということ。

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米国の大手自動車メーカー・フォードは今後3年間で主にドイツや英国で働くおよそ4000人の従業員を削減すると明らかにした。ヨーロッパでのEV＝電気自動車の需要の落ち込みなどが背景にある。これはフォードが20日、明らかにしたもので2027年の年末までに主にドイツや英国の拠点で働くおよそ4000人の従業員を削減するとしている。米国のメディア・ブルームバーグによると、「ヨーロッパの従業員全体の14％にあたる」ということで会社は今後、各国の政府や労働組合などとの協議を進めるとしている。フォードは去年2月にもヨーロッパでおよそ3800人の人員削減を行うと発表しているが、EVの需要の落ち込みを受けて追加の削減に踏み切った形。またフォードはドイツ政府に対し、ヨーロッパやドイツに欠けているのはEVシフトを推進するための明確な政策だとして充電インフラへの投資や購入時の支援策などを拡充するよう求めたことを明らかにした。ヨーロッパではドイツのフォルクスワーゲンが中国のEVメーカーとの競争の激化などに伴って国内の工場の閉鎖や人員削減を検討するなど自動車メーカーの不振が目立っている。

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米国のトランプ次期大統領は20日、NATO北大西洋条約機構の本部に駐在する米国の大使に前のトランプ政権で司法長官代行を務めたマシューウィテカー氏を起用すると発表した。トランプ氏はNATO加盟国の多くが米国に防衛を依存しているなどとたびたび批判していて、今後、加盟国に防衛費の負担の増額を求めると見られウィテカーが交渉の役割を担うことになる。

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為替と株の値動きを伝えた。

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