- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政府が週内の取りまとめを目指す新たな経済対策を巡り国民民主党はけさ会合を開いて自民公明両党から示された修正案について協議した。修正案ではいわゆる「年収103万円の壁」について“税制改正の中で議論し引き上げる”と明記したほか、ガソリン減税については“自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し結論を得る”としている。会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で浜口政務調査会長と古川税制調査会長に対応を一任することを決め修正案を大筋で了承した。これを受けてきょう午後、自民党と公明党と国民民主党は政策責任者による協議を改めて行い経済対策について合意する見通し。そのうえで3党は経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させるなどとした合意文書を交わす方向で調整を進めている。
自民党、公明党と国民民主党は税制調査会長による協議を始めた。3党が新たな経済対策の修正案で合意する見通しとなったことを受けて、いわゆる「年収103万円」の壁の見直しなどについて具体的に意見を交わした。そして3党の税制調査会長は、今後国民民主党が主張する税制改正項目について具体的な制度設計などの協議を進めていくことになった。
石破総理大臣は今月14日に日本を出発して最初に南米ペルーの首都リマを訪れ、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席した。そして個別の首脳会談も相次いで行い、中国の習近平国家主席との日中首脳会談では建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認したうえで意見の相違がある中でも会談を重ねていくことで一致した。また米国のバイデン大統領や韓国のユンソンニョル大統領ともそれぞれ個別に会談したほか、日米韓3か国の首脳会談も行い連携を確認した。続いて訪れたブラジルリオデジャネイロではG20サミット（主要20か国）の首脳会議に出席しロシアによるウクライナ侵攻を非難したうえで北朝鮮との軍事協力の進展に深刻な懸念を表明した。さらに世界で地震や台風などの大規模な自然災害が頻発しているとして、日本の防災対策の取り組みを各国と共有し被害の減少につなげたいと呼びかけた。石破総理大臣は日本時間のきょう午前7時半ごろ政府専用機でブラジルを出発し帰国の途に就いた。あす午前、帰国する予定。
来年1月に米国の大統領に就任するトランプ氏は19日、実業家のイーロンマスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」が開発する大型宇宙船の試験飛行を視察した。主要メディアは「2人の親密さとマスクの影響力が高まっていることの表れだ」と伝えている。トランプ氏はことし5月、不倫の口止め料を巡って帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われた刑事裁判で大統領経験者として史上初めて有罪の評決を受けた。ただ量刑の言い渡しは選挙への影響などを理由に繰り返し延期され、弁護側は裁判の手続きそのものを取りやめるよう求めてきた。こうした中、検察側は19日、「裁判手続きを取りやめることには反対するものの延期には同意する」と書面で裁判所に伝えた。理由として検察側は大統領の職務の執行に影響を与える可能性を考慮する一方で、憲法制度における陪審員の役割は尊重されるべきだとしてトランプ氏が大統領に就任することと司法とのバランスを取る必要があるとしている。裁判所は判断を示していないが、米国メディアは「量刑の言い渡しはさらに延期され、トランプ次期大統領の4年の任期の終了後まで行われない可能性が高いのではないか」と伝えている。
G20（主要20か国）の首脳会議に合わせてブラジルを訪問した中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領と会談した。習主席は「互いの強みを生かして補完し合いウィンウィンの関係を実現することを望む」と訴えた。習主席はドイツのショルツ首相とも会談に臨み「ドイツを重要な協力パートナーと見なし引き続きドイツ企業に広大な市場機会を提供していく」と述べ、経済分野での協力の強化を呼びかけた。ショルツ首相は「2国間および多国間の対話と協力を強化し意見の相違を適切に解決していく」と応じた。米中関係を巡っては中国に高い関税をかけることを掲げてきたトランプ次期大統領の就任で通商面での対立が深まることへの懸念が広がっている。習主席としてはEUの中核を担うドイツとフランスとの経済関係を強化し、トランプ次期政権の出方に備えたいねらいがあるとみられる。
エンディングの挨拶。