- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
来週召集される見通しの臨時国会で今年度の補正予算案の審議を控え、衆議院予算委員会の安住委員長ら与野党の議員13人が石川県輪島市を訪れ、地震や豪雨の被災現場を視察した。また仮設住宅も訪れ、避難している住民と意見を交わした。視察のあと安住氏は記者団に対し、「発災当時とほとんど同じような状態で、道路事情や地形の問題もあって復旧復興に困難があることを改めて感じた」と述べた。このほか安住氏らは視察に先立って、能登空港にある県の事務所で馳知事と面会し、本格的に雪が降る時期を前に被災地の土砂の撤去を完了させることや、農家に中長期的な財政支援を行うことなどについて要望を受けた。
農林水産省はきょう、JAグループなどの集荷業者がコメを卸売り業者に販売した際の相対取引価格を発表した。それによると先月の価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり2万3820円となり、去年の同じ月と比べて57％上昇した。ひと月の平均として2006年の調査開始以来、最も高い金額で、2か月連続で過去最高を更新した。産地別に価格の上昇率を見ると、北海道産の「ななつぼし」が63％、秋田産の「あきたこまち」が55％、山形産の「つや姫」が35％、新潟魚沼産の「コシヒカリ」が22％などとなっている。農林水産省はコメの高値が続く理由について、「農協が農家に前払いする概算金が増えたことや、集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっているため」だとしている。農林水産省では9月下旬からスーパーなどでのコメの販売量は減少しているとしていて今後、価格にどのように反映されるのか注視することにしている。
グーグルを巡っては米国司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所は8月、グーグルは独占企業だという結論に達したとして訴えを認める判決を出した。ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、米国の司法省が判決を受けた是正策として、グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、首都ワシントンの裁判所に要求する方針を固めたと伝えた。クロームは、グーグルの主要な収益源である広告事業の要となっていて、会社の幹部は「このような形で政府が有利になるようことを運ぶことは消費者や開発者に損害を与えるとともに、米国の技術的なリーダーシップにも悪影響を及ぼすことになる」とコメントしたと報じられている。是正策は、巨大IT企業のビジネスモデルの変更を迫るもので、業界にどんな影響を与えるか関心が高まっている。
南米のブラジルで開かれているG20主要20か国の首脳会議で、議長国のブラジルは首脳宣言を発表した。それによると、「地球規模の課題の根底には不平等がある。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」などと明記されている。関係者によると、首脳宣言は19日の閉幕に合わせて採択される見通しだったが、ブラジル政府は「各国の合意が得られたので、閉幕を待たずに発表した」としている。
イスラエルのネタニヤフ首相は18日、議会で演説し、10月に行ったイランへの空爆について言及。「イランの核開発計画の一部に打撃を与えた」と述べ、詳しくは言及しなかったが、イランの核開発計画に関連する標的を攻撃していたと明らかにした。ネタニヤフ首相が空爆で核に関連する標的を攻撃していたと明らかにするのは初めてとみられ、報復する構えを示すイランをけん制するねらいがあるとみられる。
石川県の輪島市や珠洲市を結び、能登半島地震や豪雨災害で被害を受けた国道249号線について、国土交通省は年内に全線で通行が可能になると明らかにした。う回路を使ったり、地元の車両に限定したりする区間もあるという。また雪の多い時期に備え、石川県や能登半島の6つの市と町、国土交通省などは、大規模な立往生などが発生しないよう連絡本部を新たに設置するという。
16日、北海道森町のJR函館線で貨物列車が脱線した事故。JR北海道はレールの腐食が脱線の一因となった可能性が高いとしている。これについて中野国土交通大臣は「事故の発生直後にJR北海道とJR貨物に対して原因究明、再発防止の検討を指示した」と述べ、その上で、全国の鉄道事業者にもレールの点検を指示したことを明らかにした。
経済情報を伝えた。