- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政府は、賃上げ環境の整備や物価高の対応などを柱とし、電気、ガス料金の補助の来年1月からの再開や、住民税非課税世帯への給付金などを盛り込んだ新たな経済対策を近く取りまとめることにしている。関係者によると、政府はこの経済対策について財政支出の規模を21兆9000億円程度とする方向で調整に入った。このうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込み。民間の資金も合わせた事業規模は39兆円程度で調整している。いずれも去年の経済対策の規模を上回る見通し。政府は経済対策の取りまとめとあわせ、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしている。
APECの首脳会議やG20サミットなどに出席した石破総理大臣は、午前10時半過ぎに羽田空港に到着した。帰国後、石破総理大臣は臨時国会で本格的な論戦に臨むことにしている。その臨時国会について、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席した林官房長官は来週28日に召集する方針を伝えた。これを受けて衆議院の理事会では与党側が召集日の翌日の29日に開会式を開き、石破総理大臣の所信表明演説を行ったうえで、来月2日と3日に各党の代表質問を行うことを提案し野党側も受け入れた。そして会期については来月21日までの24日間とすることで合意した。臨時国会では新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が審議されるほか、石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す意向を示していることから、政治の信頼回復に向けた具体策なども議論される見通し。
自民党税制調査会はきょう午前、幹部が会合を開いた。この中ではきのう自民公明両党と国民民主党の3党が新たな経済対策を巡り、税負担に関わる103万円の壁を見直すことなどで合意したことを受けて、宮沢税制調査会長が税制に関わる合意内容について説明した。これに対し出席者から“「103万円の壁」を見直した場合、国と地方で減収が見込まれるので財源は考えないといけない”などの指摘が出された。そして3党の税制調査会長が今後制度の検討を進めることを踏まえ、自民党として控除額の引き上げ幅などを議論していくことになった。また来週25日に税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を開始することを確認した。一方、臨時国会の召集を前に、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党の政策責任者が会談した。会談では臨時国会をはじめ、今後の政策面での連携のあり方などを巡って意見を交わした。
実業家のイーロンマスク氏らは20日、政府支出の削減策を検討する組織の概要についての考えを有力紙「ウォールストリートジャーナル」に寄稿した。この中で、“トランプ氏から新たに設立する「政府効率化省」を率いるよう要請された”としたうえで“これまでとは異なるやり方で物事を進め、連邦政府の職員としてではなく外部のボランティアとして働く”という。そのうえで規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減という3つの改革の柱を掲げ、“連邦政府によるさまざまな規制を減らすことで、その分、規制の実施に関わる職員など官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になる”としている。また支出の具体的な見直しについては“国際組織への助成金や米国の公共放送への支出など、連邦議会で認められていない年間5000億ドル以上が対象になる”としている。
一方、トランプ氏は20日、NATO（北大西洋条約機構）の本部に駐在する米国の大使に、前のトランプ政権で司法長官代行を務めたマシューウィテカー氏を起用すると発表した。トランプ氏は、“NATO加盟国の多くが米国に防衛を依存している”などとたびたび批判していて、今後、加盟国に防衛費の負担の増額を求めると見られ、ウィテカー氏が交渉の役割を担うことになる。
エンディングの挨拶。