実業家のイーロンマスク氏らは20日、政府支出の削減策を検討する組織の概要についての考えを有力紙「ウォールストリートジャーナル」に寄稿した。この中で、“トランプ氏から新たに設立する「政府効率化省」を率いるよう要請された”としたうえで“これまでとは異なるやり方で物事を進め、連邦政府の職員としてではなく外部のボランティアとして働く”という。そのうえで規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減という3つの改革の柱を掲げ、“連邦政府によるさまざまな規制を減らすことで、その分、規制の実施に関わる職員など官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になる”としている。また支出の具体的な見直しについては“国際組織への助成金や米国の公共放送への支出など、連邦議会で認められていない年間5000億ドル以上が対象になる”としている。
一方、トランプ氏は20日、NATO（北大西洋条約機構）の本部に駐在する米国の大使に、前のトランプ政権で司法長官代行を務めたマシューウィテカー氏を起用すると発表した。トランプ氏は、“NATO加盟国の多くが米国に防衛を依存している”などとたびたび批判していて、今後、加盟国に防衛費の負担の増額を求めると見られ、ウィテカー氏が交渉の役割を担うことになる。
一方、トランプ氏は20日、NATO（北大西洋条約機構）の本部に駐在する米国の大使に、前のトランプ政権で司法長官代行を務めたマシューウィテカー氏を起用すると発表した。トランプ氏は、“NATO加盟国の多くが米国に防衛を依存している”などとたびたび批判していて、今後、加盟国に防衛費の負担の増額を求めると見られ、ウィテカー氏が交渉の役割を担うことになる。