TVでた蔵トップ>> キーワード

「小林氏」 のテレビ露出情報

自民党総裁候補と野党の政策の近さをAIで分析していく。5人の候補者の政策や会見での発言、野党4党の参院選での公約などを生成AIなどで分析し、5つの分野で共通点を100点満点で算出した。対象の野党は国民民主党・日本維新の会・立憲民主党・参政党の4党。4党の中で一番共通度が高かったのが平均73.2点の国民民主党。一番低かったのが平均39.2点の立憲民主党。
国民民主党はエネルギーと外交・安保の分野が5人の候補と高い共通度になっている。最も共通度が高かったのが小林鷹之氏で81点。所得税の定率減税が国民民主の掲げる「給料が上がる経済」に向けた減税策と共通性があると分析された。これに対して国民民主の幹部からは共通度が2番目の小泉進次郎氏について「政策は一番近い印象があったので意外だった。総裁選では持論のエッジの効いた政策を取り下げたのが影響しているのではないか」などの話があった。
日本維新の会はエネルギーと外交・安保に加えて政治・行政改革の分野でも高い共通度となった。最も共通度が高かったのが高市早苗氏で77点。AIの分析では高市氏が掲げる首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築が維新の「副首都構想」と酷似していると判断された。維新内では幹部との距離が近い小泉氏に対して「人で言うと一番連携しやすい」との声が上がっている。
立憲民主党はエネルギー分野における原発政策が自民党と異なるため、共通度が軒並み「2」と差が鮮明になった。個別分野では高市氏の経済・財政分野と共通度が高くなっている。高市氏が打ち出した「給付付き税額控除」が立憲の参院選の看板政策と重なったことが要因とみられる。立憲の議員からは「人間的に一番組みやすいのは林氏」との声が多く上がっている。
参政党は高市氏との共通度が高くなっており、外交・安保では小林氏も高い共通度となっている。2人とも外国からのスパイ行為や情報干渉への対策強化を掲げており、こうした保守的なスタンスに参政党との共通点があると判断された。渡邊さんは「野党連携は政策だけでなく人間関係も重要な要素になってくる。政策の近さと人間関係が鍵になってくる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
自民党はきのう2月8日投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表した。自民党の外国人政策については、土地取得などのルールの見直しの他、日本語の習得支援の拡充などが盛り込まれた。外国人政策に関して共産党は、憲法に立脚して外国人の人権を守り、地域社会で共生していける入管法への抜本的な改正を求めるとしている。

2026年1月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS ZIP!リポート
きのう公開された自民党の公約パンフレット。キャッチコピーは「日本列島を強く豊かに」。最優先課題としたのは物価高対策だった。飲食料品の消費税2年ゼロの検討を加速することも明記されている。他にも外国人政策など随所に高市カラーが押し出されている。そして何より多いのが高市首相の顔写真。ほとんどのページにその顔が並ぶパンフレットになっていた。自民党と連立を組んだ与党・[…続きを読む]

2026年1月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
来月8日投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合の公約の原案が判明した。原案では恒久的な「食料品消費税ゼロ」のほか、給付付き税額控除の創設、定年廃止を盛り込んでいる。また、総理大臣の専権事項とされてきた衆議院の解散権を明確化し、一定の歯止めをかける方針。新党はきょう公約を正式に発表する。一方、自民党は食料品は2年間に限り消費[…続きを読む]

2026年1月22日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民・維新・共産が衆院選の選挙公約を発表。自民は「日本列島を強く豊かに」と題し、飲食料品の減税について「2年間に限り消費税の対象としない」と盛り込み、実現に向けた検討を加速するとしている。また、維新と合意した衆院の議員定数削減法案については次の国会での成立を目指すという。高市総理の持論である「責任ある積極財政」については、投資と成長の好循環を生み出すと盛り込[…続きを読む]

2026年1月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
今年は東日本大震災から15年の節目。復興のシンボルとして福島県産のあんぽ柿の海外輸出が進んでいる。戦後最短となる選挙戦に向け、高市総理は決意を新たにした。あすの解散を前に自民党は衆院選の公約を発表。キャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに。」。注目が集まる「飲食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げ、今後実現に向けた検討を加速させると明記。連立を組む日本維新の会と[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.