- 出演者
- 丸田絵里子 今川菜緒
オープニングの挨拶。
アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃は人々の日常を奪い続けている。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは26日、これまでの戦闘によるイランでの死者が1937人になったと報じた。対するイラン側もイスラエルや中東諸国への攻撃を繰り返している。報復の応酬が続く一方でアメリカとイランは戦闘終結に向けた駆け引きも行っている。トランプ大統領はイランの発電所などへの攻撃を10日間延期すると表明し、期限は日本時間の4月7日午前9時までとしている。イランが要求したとする日数よりも増やした理由については“イラン側がホルムズ海峡の通過を認める石油タンカー数を10隻に増やしたことを受けた措置”だとしている。一方でウォール・ストリート・ジャーナルは協議の仲介者の話として「イラン側は延期を要請していない」と報じていてトランプ氏の主張と食い違いをみせている。イランとの協議は「順調に進んでいる」と話すトランプ氏だが「イランは取引成立を熱望している」としつつもアメリカが応じるかどうかは「分からない」と主張。合意しない場合には「彼らを徹底的に攻撃し続けるだけだ」とイラン側をけん制した。こうした中アメリカのニュースサイト「アクシオス」が報じたのは「国防総省が大規模な最終攻撃を準備している」との情報である。主な選択肢として「カーグ島侵攻」「ララク島侵攻」「イラン産原油を輸出する船舶の拿捕」などがあげられているとしている。またアメリカ国防総省が最大で1万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じられた。ロイター通信によるとドイツ外相は自国のラジオ放送で「アメリカとイランは間接的な接触を続けていて近くパキスタンで直接交渉が行われる見通し」だと話したという。
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの清水社長は旧村上ファンド系の投資会社がフジの不動産事業の買収の意向を再び表明したことについて、意図を確認したいと話した。今後の対応については5月の通期決算会見で話すとしている。
漫画家・つげ義春さんが今月3日、誤えん性肺炎のため死去した。88歳だった。つげさんは1937年東京生まれ。つげさんはねじ式や無能の人など不条理な世界観、夢や旅などを題材としたマンガで人気を博した。2020年にはヨーロッパ最大の国際マンガ祭で特別栄誉賞受賞し、世界的にも評価されていた。
農林水産省によると今月16日から22日のコメの平均価格は5キロ3978円で前の週より2円安かった。6週連続の値下がりとなる。去年穫れたコメの量が多く民間業者の在庫量が高水準となったことから安売りの動きに転じたという。
学歴詐称疑惑で刑事告発されていた静岡・伊東市の田久保真紀前市長が、追送検されていたことがわかった。田久保前市長は、東洋大学の卒業証書を偽装し、市議会の議長・副議長らに見せたとして、25日、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類創建されたという。起訴を求める厳重処分の意見がつけられている。
為替と株の値動きを伝えた。
27日石油の備蓄放出が始まったのは福岡県の白島国家備蓄基地。洋上に浮かぶ世界最大の備蓄基地。タンカーに原油約30万キロリットルを4日間かけて移送したあと製油所で石油製品に精製する。今後石油備蓄は順次放出される予定だが早くも影響が出始めている企業もある。福岡県にあるおしぼりレンタル会社アルサは、1日で多い時は25万本の使用済みおしぼりを回収・洗浄を行う。ボイラーに使う重油がものすごく上がっており、昨年から比べても一時的に1.5倍近くになっているという。75℃の熱湯で洗浄し、消毒には重油を使ってボイラーで水を沸かす。原油価格高騰を受け重油も値上がりしている。政府は今月19日の出荷分から重油に補助金を出しているが工場で原料として使用する重油は補助の対象外。アルサの副島孝仁常務取締役は、コストの増加は会社の経営を圧迫している。配送にかかるガソリン・経由なども値上がりしているので二重三重と経費も本当にきついと話した。原油高は物価の優等生とされてきた卵にまで影響が出ている。農水省が発表した卵の平均販売価格は1パック309円となり最高値を更新している。平年より22％高い水準で価格が高止まりする中、日本養鶏協会はたまご価格は夏頃までに徐々に落ちていき、秋以降のたまご価格に影響する可能性がある。さらに大手電力10社は来月使用分の電気代が全国で値上がりと発表した。大手都市ガス4社共に来月大手都市ガス4社とともに来月使用分の料金が値上がりすると発表した。東京ガス管内の平均的な家庭では前の月と比べて前月比193円高い5747円となる。値上がりの要因は、物価高対策で実施した電気・ガス台の補助金が今月で終了するため。電気料金は数か月前のLNGなどの価格平均を基に算出している。イラン情勢の価格上昇分は含まれておらず、再来月以降さらに上昇する可能性がある。
燃料価格の高騰は交通インフラにも影響を及ぼしかねない事態となっている。自民党本部では27日燃料の高騰などに不安を抱える運送業界3団体が政府に対応を求める決起集会を開祭。今運送の現場では考えられないことが起きているという。軽油の購入量を迫られた軽油の売り惜しみ。急激な燃料価格の上昇を価格に転嫁できず経営の危機に直面しているとの訴えも。決起大会では、軽油の安定的な確保へ環境整備などを求める決議がまとまった。その後3団体は金子国土交通大臣に決議内容を伝達した。交通インフラに影響を及ぼさないようにするにはどうすれば良いのか。与党内からは政府の補助金を「続けるべきではない」との声も上がっている。河野太郎元デジタル大臣は、全体を下げるのではなく影響の大きなところ、優先順位の高いところには直接支援するべきとした。そして今後は節約の呼びかけが必要だと話す。公共交通機関に切り替えてほしい、仕事もオンラインにして欲しいなど出来ることをやっていくべきと話した。
日本政府は外国人が日本国籍を取得する帰化に必要な居住期間を5年以上としているが、永住許可の原則10年以上と比べ要件が緩やかだと問題視する声があがっている。平口法務大臣はきのう、「帰化」に関する審査の運用を4月1日から厳格化し、必要な居住機関を原則10年以上に延長すると明らかにした。申請者に提出を求めている納税証明書などの確認期間も延長する一方、日本への貢献が認められる人は居住期間が5年以上であれば例外的に帰化を認めるとしている。
静岡県から首都圏を中心に展開するしずおかフィナンシャルグループと愛知県を基盤とする名古屋銀行は、経営統合に向けた検討を進めることで27日基本合意した。再来年をめどにしずおかフィナンシャルグループの傘下に名古屋銀行が入る方向で調整している。去年末時点の連結総資産はしずおかフィナンシャルグループが約15兆8000億円、名古屋銀行が約6兆2000億円で、経営統合が実現すれば総資産約22兆円の地方銀行グループが誕生する。静岡銀行と名古屋銀行は2022年に業務提携しており、経営統合で更に再編を進める方針。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
大手電力10社は来月使用分の電気代を発表。東京電力管内の平均的な家庭の電気代は前月比458円高い8777円。日本ガス協会は大手都市ガス4社ともの来月使用分の料金が値上がりすると発表。東京ガス管内の平均的な家庭で前月比193円高い5747円となる。電気料金は2～4か月前野LNGなどの価格平均を基に算出されるため、イラン情勢による上昇分は含まれず再来月以降さらに上昇する可能性がある。
エンディングの挨拶。