27日石油の備蓄放出が始まったのは福岡県の白島国家備蓄基地。洋上に浮かぶ世界最大の備蓄基地。タンカーに原油約30万キロリットルを4日間かけて移送したあと製油所で石油製品に精製する。今後石油備蓄は順次放出される予定だが早くも影響が出始めている企業もある。福岡県にあるおしぼりレンタル会社アルサは、1日で多い時は25万本の使用済みおしぼりを回収・洗浄を行う。ボイラーに使う重油がものすごく上がっており、昨年から比べても一時的に1.5倍近くになっているという。75℃の熱湯で洗浄し、消毒には重油を使ってボイラーで水を沸かす。原油価格高騰を受け重油も値上がりしている。政府は今月19日の出荷分から重油に補助金を出しているが工場で原料として使用する重油は補助の対象外。アルサの副島孝仁常務取締役は、コストの増加は会社の経営を圧迫している。配送にかかるガソリン・経由なども値上がりしているので二重三重と経費も本当にきついと話した。原油高は物価の優等生とされてきた卵にまで影響が出ている。農水省が発表した卵の平均販売価格は1パック309円となり最高値を更新している。平年より22％高い水準で価格が高止まりする中、日本養鶏協会はたまご価格は夏頃までに徐々に落ちていき、秋以降のたまご価格に影響する可能性がある。さらに大手電力10社は来月使用分の電気代が全国で値上がりと発表した。大手都市ガス4社共に来月大手都市ガス4社とともに来月使用分の料金が値上がりすると発表した。東京ガス管内の平均的な家庭では前の月と比べて前月比193円高い5747円となる。値上がりの要因は、物価高対策で実施した電気・ガス台の補助金が今月で終了するため。電気料金は数か月前のLNGなどの価格平均を基に算出している。イラン情勢の価格上昇分は含まれておらず、再来月以降さらに上昇する可能性がある。
燃料価格の高騰は交通インフラにも影響を及ぼしかねない事態となっている。自民党本部では27日燃料の高騰などに不安を抱える運送業界3団体が政府に対応を求める決起集会を開祭。今運送の現場では考えられないことが起きているという。軽油の購入量を迫られた軽油の売り惜しみ。急激な燃料価格の上昇を価格に転嫁できず経営の危機に直面しているとの訴えも。決起大会では、軽油の安定的な確保へ環境整備などを求める決議がまとまった。その後3団体は金子国土交通大臣に決議内容を伝達した。交通インフラに影響を及ぼさないようにするにはどうすれば良いのか。与党内からは政府の補助金を「続けるべきではない」との声も上がっている。河野太郎元デジタル大臣は、全体を下げるのではなく影響の大きなところ、優先順位の高いところには直接支援するべきとした。そして今後は節約の呼びかけが必要だと話す。公共交通機関に切り替えてほしい、仕事もオンラインにして欲しいなど出来ることをやっていくべきと話した。