- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
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セブン＆アイホールディングスの傘下で、経営再建中のイトーヨーカ堂について新たな動き。米国のファンドであるフォートレス・インベストメント・グループがイトーヨーカ堂の事業を統括する会社の買収を検討していることが分かった。去年9月、セブン＆アイホールディングスが売却した百貨店のそごう西武。今年9月、来年に控える西武池袋本店の全面改装による開業について会見したのが買収者、米国のフォートレス・インベストメント・グループだった。フォートレスは、ホテルやゴルフ場など不動産を中心に投資するファンド。そごう西武の買収に目を付けた理由も、駅前一等地の不動産価値とされる。今回、買収を検討するイトーヨーカ堂も駅前や大通りに面した店舗が多いなど不動産価値をいかした再開発を検討しているものとみられる。関係者によれば、別に事業会社と連合を組んで、入札に参加する可能性があるという。イトーヨーカ堂をめぐっては、親会社のセブン＆アイがスーパー事業を切り出す形で組織改革を進めている。先月ヨーカ堂などを束ねる、ヨークホールディングスを設立、今後パートナー企業にヨークの株を売却して上場を目指すとしている。ヨークの買収側に名乗りを上げたフォートレスのほかに、米国のファンドのKKRや、ベインキャピタルも検討していることがわかりさらに住友商事も参戦する。住友商事は首都圏でおよそ120店舗を展開するスーパー「サミット」を傘下に抱えていて、ヨーカ堂の買収でスーパー事業を拡大する狙いがあるとみられる。ヨーカ堂の売却をめぐる第1次入札は28日に締め切られ、国内スーパー再編の火ぶたが、まさに切って落とされる。
イトーヨーカドーなどのスーパー事業を束ねるヨークホールディングスの買収に、フォートレスなど複数のファンドや企業が乗り出す。解説キャスター・山川龍雄は「今セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から買収提案を受けていて株価が低迷して割安に移っているため。株価を引き上げたい、負債遺産のスーパー事業を切り出したい動きが色々出ている。そごう西武で買収実績がありセブン＆アイの経営陣もそこを評価しているよう。よーくホールディングスの構成はファンドからは不動産価値だけでも魅力的。結局、企業価値を上げないといけない」などと話した。
米国・トランプ次期大統領がSNSで米国で医療用麻薬「フェンタニル」の乱用が社会問題となる中、原材料を生産している中国からの流入がなくなるまで、中国製品に10％の追加関税を課すと発表。さらにメキシコとカナダに対して不法移民と薬物の流入を阻止するためだとして25％の関税を課すことを明らかにした。トランプ氏は、合成麻薬が中国からメキシコを経由して米国に流入していると主張している。名指しされた3か国は、米国の輸入額でトップ3を占めている。関税を交渉材料に、各国に対応を迫るものと見られる。今回の表明を受けて中国側は「麻薬取り締まりで築いた良好な関係を維持すべきだ」とした。また、カナダのトルドー首相はトランプ氏と会談し、貿易と国境警備をめぐり議論したとロイター通信が報道、会談ではよい話し合いができ、議論を継続することで合意したという。米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。日本企業に与える影響についても懸念が広がっている。関税引き上げへの警戒感が高まり、日経平均株価は一時700円以上下落した。経団連・十倉会長は「そうなれば日本企業への影響も甚大になる」、伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「真意は分からないが効果としては国内向けにある。貿易関係を全て壊すことはさすがにないのでは」とした。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「追加関税で輸入を減らして貿易赤字を減らすことへの強い意欲」などとし「麻薬などの問題に各国が対応した場合も関税引き上げの流れは止まらないのでは」と指摘した。
米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。狙いについては、専門家の意見が分かれたが一致していた点が日本企業への悪影響。伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「中国輸出に頼る日本企業に悪影響」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、「米国国内では物価が上昇し経過悪化を招く。日本の実質GDP↓0．5％で景気後退に陥る」。自動車などは、米国国内で完結する生産の構築などが求められ、サプライチェーンが混乱する恐れがある。メキシコでの生産台数：日産・約62万台、トヨタ約25万台、マツダ約20万台、ホンダ約17万台。そのうち4割から9割を米国に輸出する戦略が通用しなくなるおそれ。きょうの東京市場での株価下落はこうした将来のリスクを懸念した売りがあったとみられる。
世界大手ビスタジェットが持つ最大の機体、ボンバルディア「グローバル7500」。リクライニングつきの座席は14席。ベッドにした場合でも8人が乗ることができる。機体が大きく、17時間連続で飛行できるのが特徴。アプリから24時間前まで予約が可能。その手軽さから、プライベートジェットのウーバーと呼ばれることも。ビスタジェットのサービスは、最も小さい機体で1時間1万5000ドル、およそ230万円から。日本からロサンゼルスまでは、往復5000万円ほどになるとみられる。世界の利用者のほとんどが、180億円以上の資産を持つ超富裕層や大企業だというが、日本を発着するフライト数は、去年と比べ25％、飛行時間は10％増えている。長距離の利用を増やすことでさらに日本の市場を拡大したい狙い。
短距離用のプライベートジェットも市場をけん引している。チャーター便を運航するマイクロジェットは世界最小の小型機を1機所有し、国内でサービスを展開している。小型のため、整備などのコストが安く済み、低価格をウリに中小企業のオーナーや医師などの利用を増やしてきた。ひと月の問い合わせ数は1年前の30倍に増え、今月には初めての単月黒字を達成したという。そのためアパートの一室だったオフィスから新たな拠点に移転できた。さらに来年、2機目を導入することを決定。パイロットの数も倍以上に増やした。
若手アスリートによるプレゼンテーション大会「AthTAG GENKIDAMA AWARD2024」で世界に挑戦する8人の若いアスリートが今後の活動内容などをアピールした。審査するのは野球・古田敦也さん、バドミントン・潮田玲子さん、テニス・伊達公子さん、柔道・野村忠宏さんのレジェンドアスリート。大賞を受賞したのは、陸上競技走り幅跳びで去年、日本ランキング1位だった吉田弘道選手。活動応援費として200万円を獲得。賞金は審査員を務める4人のレジェンドが参加するビジネスによって集められたもの。レジェンドアスリートたちと、アスリーボと呼ばれる企業が手を組んだサービス、アスタック。企業は月額50万円支払うことでレジェンドアスリートの写真を広告宣伝に自由に使うことができる。その収益の10％を賞金として若手アスリートを支援している。プロ野球で活躍した古田敦也さんは「お金が回らない選手たちにうまくいけばいいかなと感じて参加した」とコメント。
実際にレジェンドアスリートの画像を活用する企業がウィルプレイス。チラシに起用したのは2008年の北京オリンピック、バドミントンの女子ダブルスで入賞した潮田さん。ウィルプレイスは、引っ越しをする人が電気、水道、インターネットなどの手続きをサポートするサービスを展開。こうしたチラシやパンフレットを提携するおよそ500社の不動産仲介者などで客に渡すために作っている。さらに田中社長は34歳までプロボクサーとして活動。若手アスリートの環境整備に貢献したいと話す。
首都圏を地盤とするスーパー、オーケーが大阪府東大阪市に関西1号店「オーケー高井田店」をオープンした。売り場面積が2500平方メートルを超える大型店。オーケーは2021年に関西スーパーマーケットの買収を目指したが実現せず、今回が念願の関西進出となる。今後は大阪府と兵庫県に絞り店舗網拡大の方針。安売りを看板にするオーケーの出店によりスーパー各社の競争が激しくなりそう。
テーマ「観光地経営“DMO”」。日本政府観光局が今月発表した訪日外国人客数は1−10月で推計約3019万人となり、過去最速で3000万人を超えた。愛媛県大洲市は、鎌倉時代に築城された大洲城の城下町。人口およそ4万人の地方都市だが、江戸時代や明治時代の街並みが残されていて、当時の暮らしぶりを垣間見ることができる。去年、国際的な観光地のコンテスト（グリーンデスティネーションズ主催）で大洲市が、文化伝統保全部門世界1位を獲得したことも人気を後押ししてる。街を再生に導いたキタマネジメント・井上陽祐さん。元商社マンで、大洲市のDMOのスタッフ。DMOとは、観光地域づくり法人のことで、日本では2015年に観光庁が登録制度を開始。大洲市のDMOは民間人、大洲市、地元の伊予銀行などのメンバー24人で構成されている。大洲市のDMOには地元の銀行が参加したことで、しっかりとした事業投融資計画を練ることができるように。市もインフラ整備を担うなどして民間メンバーを後押しする。大洲市のDMOの強みを生かし取り組んだのが、空き家を回収した外国人好みの古民家ホテル。再利用できる柱や壁などは、ありのまま残す一方、ガラス張りの風呂にリノベーションをするなど城下町の古民家ホテル31室が完成している。
大洲城を中心に城下町が広がる愛媛県大洲市。地域の観光を経営するDMOが主導して城下町を再生。外国人観光客に人気の街へと生まれ変わった。そんな大洲市のDMOで活躍する外国人スタッフがいた。ヨーロッパは、古民家改修の歴史が長く、建物を維持し続けることが前提。スペイン出身・ディエゴコサフェルナンデスさんがスタッフと一緒に考案したというのが、まだ残る老朽化した空き家をあえて観光客に見せるツアー。観光向けの部分だけでなく、ありのままの日常を見せるという新たな戦略に取り組んでいる。大洲市のDMOによるさまざまな取り組みによって観光客一人あたりの売り上げは、30％増加し、新たな雇用も135人生まれた。こうした動きに、ほかの地域のDMOや行政、企業も強い関心を示していて、去年はおよそ400人が視察に訪れた。
伊藤忠商事の子会社ビロングは、グーグルのスマートフォン「ピクセル」の認定中古品の販売を始めると発表した。通販サイト「にこスマ」で販売する。買い取ったピクセルの品質検査のほか、修理やバッテリーの交換も行い、グーグルの認定品として販売。価格は新品に比べ、2割から3割ほど安く購入できる。アップルの最新機種iPhone16の最上位機種の価格は18万9800円からと、スマホの高価格化が進んでいる。一方で、2台持ちや子ども向けに安価なスマホの需要もあるとして2023年度の中古スマホの販売台数は272万8000台と過去最高に。28年度には438万台に拡大する見込み。
グーグル認定の中古スマホが販売される。中古スマホの市場は拡大が続いている。山川龍雄は、新品が値上がりしていることや新品の進化が鈍化していることなどを理由に挙げた。グーグル認定の中古スマホを伊藤忠商事系のBelongが販売する。山川龍雄は、グーグルのほうは日本ではiPhoneの方が中古の市場も先行していてアップル対抗という意味合いがあり、伊藤忠商事側の狙いとしては世界で調達し世界で販売するというグローバルなビジネス展開も潜在的にあるなどと解説した。
監査法人のPwCと宝印刷が、有価証券報告書などの英文開示支援サービスの提供に向けて協業を始めると発表した。東京証券取引所は海外投資家からの投資を呼び込むため、来年4月からプライム市場に常用する企業に決算などの英文での開示を義務付ける。PwCなどは第1弾として来年1月から有価証券報告書の経理の状況を英文に翻訳するサービスを提供する。
石破総理大臣は、労働団体や経済界の代表と話し合う政労使会議を開き、来年の春闘について「33年ぶりの高水準となった今年の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と述べ、賃上げの実現を要請した。石破政権は2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標を掲げていて、石破総理は関係閣僚に対し、来年春までに対応策を取りまとめるよう指示した。
政治改革をめぐる与野党による協議の初会合が開かれ、政党から党幹部に支給され使途の公開が不要な「政策活動費」について、各党は廃止の方向で一致した。一方、企業団体献金の禁止については意見の隔たりがあり、政治資金規正法案の具体化に向け立憲民主党などの野党はあす国会内で協議することにしている。
亡くなられた三笠宮妃百合子さまの葬儀が皇族専用墓地である豊島岡墓地で行われた。喪主を務めたのは孫の彬子さまで、最初は口を固く結び正面を見据えるようなかたい表情だったが、拝礼をすますと涙ぐまれるような表情も見受けられた。遺体は火葬され、すぐに三笠宮さまが眠る墓に埋葬された。一連の儀式は皇室の伝統や神道にのっとって行われたが、国民の弔意敬意の対象であるとして国費でまかなわれる。関連儀式は1年間続く。
経済情報を伝えた。
トランプ氏の追加関税について山川龍雄は、トランプ氏は歴代でも公約に忠実だという分析があり私は本気でやろうとしていると思うが、中国・カナダ・メキシコには圧力に濃淡があり私はカナダに対しては本気じゃないと思っているなどとコメントした。
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