米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。狙いについては、専門家の意見が分かれたが一致していた点が日本企業への悪影響。伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「中国輸出に頼る日本企業に悪影響」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、「米国国内では物価が上昇し経過悪化を招く。日本の実質GDP↓0．5％で景気後退に陥る」。自動車などは、米国国内で完結する生産の構築などが求められ、サプライチェーンが混乱する恐れがある。メキシコでの生産台数：日産・約62万台、トヨタ約25万台、マツダ約20万台、ホンダ約17万台。そのうち4割から9割を米国に輸出する戦略が通用しなくなるおそれ。きょうの東京市場での株価下落はこうした将来のリスクを懸念した売りがあったとみられる。
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「伊藤忠総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 埼玉・所沢市にある輸入車専門店ではアメリカ車を年間100台ほど販売している。車の安全基準に関して、日本はヨーロッパ各国など計61の国と地域と同じく国際的な基準を採用。一方、アメリカは独自の安全基準のため、日本で販売するには国際的な基準を満たす整備が求められる。さらに深尾三四郎氏は「多くのアメリカ車は日本の道路事情に合っていない。燃費が悪いのが大きな要因と思う[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ政権が中国に追加関税をかけたことに対し、中国政府は報復措置の一環としてハリウッド映画の輸入本数の制限を直ちに始めると発表した。中国政府の発表を受け、10日のアメリカの株式市場ではディズニー株が前日の終値から約7％下落。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー株は約13％安となった。また中国政府は既にアメリカへの報復措置として7種類のレアアースを輸出規制の[…続きを読む]
- 2025年3月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。[…続きを読む]
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