米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。狙いについては、専門家の意見が分かれたが一致していた点が日本企業への悪影響。伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「中国輸出に頼る日本企業に悪影響」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、「米国国内では物価が上昇し経過悪化を招く。日本の実質GDP↓0．5％で景気後退に陥る」。自動車などは、米国国内で完結する生産の構築などが求められ、サプライチェーンが混乱する恐れがある。メキシコでの生産台数：日産・約62万台、トヨタ約25万台、マツダ約20万台、ホンダ約17万台。そのうち4割から9割を米国に輸出する戦略が通用しなくなるおそれ。きょうの東京市場での株価下落はこうした将来のリスクを懸念した売りがあったとみられる。
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「伊藤忠総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 埼玉・所沢市にある輸入車専門店ではアメリカ車を年間100台ほど販売している。車の安全基準に関して、日本はヨーロッパ各国など計61の国と地域と同じく国際的な基準を採用。一方、アメリカは独自の安全基準のため、日本で販売するには国際的な基準を満たす整備が求められる。さらに深尾三四郎氏は「多くのアメリカ車は日本の道路事情に合っていない。燃費が悪いのが大きな要因と思う[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ政権が中国に追加関税をかけたことに対し、中国政府は報復措置の一環としてハリウッド映画の輸入本数の制限を直ちに始めると発表した。中国政府の発表を受け、10日のアメリカの株式市場ではディズニー株が前日の終値から約7％下落。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー株は約13％安となった。また中国政府は既にアメリカへの報復措置として7種類のレアアースを輸出規制の[…続きを読む]
- 2025年2月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 三井住友銀行は、30代の管理職の給与を引き上げる。伊藤忠総研・武田淳氏は、日本の銀行は今金利上昇で収益改善を急速に改善してきているので次はグローバル戦略を本格化するステージになると思う。グローバル戦略をするためには当然グローバル人材が必要でその確保にはやはりグローバル標準の賃金体系が必要。これから高齢化で社会保障の負担はどんどん増えていく。それを支えるのがこ[…続きを読む]
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