米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。狙いについては、専門家の意見が分かれたが一致していた点が日本企業への悪影響。伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「中国輸出に頼る日本企業に悪影響」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、「米国国内では物価が上昇し経過悪化を招く。日本の実質GDP↓0．5％で景気後退に陥る」。自動車などは、米国国内で完結する生産の構築などが求められ、サプライチェーンが混乱する恐れがある。メキシコでの生産台数：日産・約62万台、トヨタ約25万台、マツダ約20万台、ホンダ約17万台。そのうち4割から9割を米国に輸出する戦略が通用しなくなるおそれ。きょうの東京市場での株価下落はこうした将来のリスクを懸念した売りがあったとみられる。