米国・トランプ次期大統領がSNSで米国で医療用麻薬「フェンタニル」の乱用が社会問題となる中、原材料を生産している中国からの流入がなくなるまで、中国製品に10％の追加関税を課すと発表。さらにメキシコとカナダに対して不法移民と薬物の流入を阻止するためだとして25％の関税を課すことを明らかにした。トランプ氏は、合成麻薬が中国からメキシコを経由して米国に流入していると主張している。名指しされた3か国は、米国の輸入額でトップ3を占めている。関税を交渉材料に、各国に対応を迫るものと見られる。今回の表明を受けて中国側は「麻薬取り締まりで築いた良好な関係を維持すべきだ」とした。また、カナダのトルドー首相はトランプ氏と会談し、貿易と国境警備をめぐり議論したとロイター通信が報道、会談ではよい話し合いができ、議論を継続することで合意したという。米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。日本企業に与える影響についても懸念が広がっている。関税引き上げへの警戒感が高まり、日経平均株価は一時700円以上下落した。経団連・十倉会長は「そうなれば日本企業への影響も甚大になる」、伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「真意は分からないが効果としては国内向けにある。貿易関係を全て壊すことはさすがにないのでは」とした。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「追加関税で輸入を減らして貿易赤字を減らすことへの強い意欲」などとし「麻薬などの問題に各国が対応した場合も関税引き上げの流れは止まらないのでは」と指摘した。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀が先月開いた金融政策決定会合では、2人の委員が利上げの議案を出していたが、ほかにも利上げを検討する必要性に触れる意見が出ていたことがわかった。専門家は、日銀執行部は慎重な意見とみている。
- 2025年9月28日放送 18:56 - 20:56 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル東京 大阪 名古屋 都会のど真ん中空き家全国一斉調査！
- 東京・目黒区のビル群の間で崩落寸前の空き家を葛生氏が調査。築59年木造2階建ての空き家。敷地面積は約140平方メートルで駅から徒歩8分。葛生氏は家の中の家財が腐ると自然発火する恐れを指摘。空き家は全国で900万戸を超え30年前に比べ約2倍増加している。目黒区の物件を更地にした場合およそ3億円の価値がある。2038年には5軒に1軒が空き家になるとの試算もある。[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英によると、合意した関税措置により日本のGDPは1年程度で0．55％押し下げられるという試算もある。街の声や経済界の声を受けて赤澤経済再生相は「15％残っていることについて懸念もあれば実害も生じるのでおっしゃっていることはよく理解できるし重く受け止めたいと思う」、自動車関税はいつから引き下げられるのかについ[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- きのうの株式市場は、日米関税交渉の合意を歓迎。日経平均株価は、自動車関連株などが大幅に値上がりし、終値としておよそ1年ぶりに4万1000円台を回復した。専門家は、今回の合意に厳しい見方を示している。野村総合研究所・木内登英氏は、「妥協しちゃったなっていう印象は否めない。15％の関税の下では、日本のGDPMIが0．55％下がる、金額にすると3兆円強くらいなんで[…続きを読む]
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