- 出演者
- 山下毅 林田理沙 荒木さくら 浅田春奈 伊原弘将 菅谷鈴夏 平井信行
オープニング映像。
トランプ大統領との握手の写真を紹介。「この会談で合意できる見通しはあったのか」という質問に対して赤澤経済再生相は「決められるのはただ1人、トランプ大統領ということで、彼がディールと言って手を差し出すまではどうなるか全く分からないということだった」などと述べた。赤澤大臣と向かい合って交渉するトランプ大統領の写真を紹介。その手元には「日本はアメリカに投資する」と印刷されたボードがあるが、拡大すると4，000億ドルと印刷された数字の上に5，000億ドルと手書きで書き直されている。赤澤大臣は「こういうものが表に出てくるのがビックリする。米側が作ったもので、私どもはこの資料については承知をしていない」、「とにかくトランプ大統領はたたみかけられる、ディールの達人なので。その時に黙っちゃったら終わり」、「我々が設定したのは枠。出資の部分で全体の1～2％とかの話」などとコメントした。
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今回の合意の主な内容を紹介。自動車の現在の関税率は27．5％だが15％に引き下げられる。発動時期は決まっていない。相互関税については25％まで引き上げるとされていたが、15％となった。コメは「ミニマムアクセス」枠内で必要なコメの調達を確保する。赤澤経済再生相は「自動車は我が国の基幹産業。関税を課されている状態で交渉している。自動車産業においては一定の成果ではある。相互関税も15％に出来たことは一定の評価はいただけると思う。ただ、元々ゼロだった」などとコメントした。
急転直下で合意となったアメリカとの関税交渉。結果をどのように受け止めているのか、街の人にインタビューを行った。不動産業の男性は「25％よりは全然いい」、食品卸売業の女性は「カテゴリーによってはだいぶ高くなっているのでどうなんだろう」、金融業の男性は「（対米投資は）なんか『取られた』みたいなイメージ」などと述べた。経団連・筒井会長は「交渉の努力は見事に実を結んだということであろうと思う」などと述べた。自動車部品メーカー社長は「今後も何が起こるか分からないというのが世界共通の見方ではないか」などと述べた。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英によると、合意した関税措置により日本のGDPは1年程度で0．55％押し下げられるという試算もある。街の声や経済界の声を受けて赤澤経済再生相は「15％残っていることについて懸念もあれば実害も生じるのでおっしゃっていることはよく理解できるし重く受け止めたいと思う」、自動車関税はいつから引き下げられるのかについては「日本側が米国からとったものは関税率。遊びはなにもない。自動車についてはイギリスも合意ができてから実現されるまで相当時間がかかっている」などとコメントした。アメリカ側はアメリカ産のコメの輸入を75％増やすとしている。小泉農林水産大臣は「主食用にまわることはない」としているが、生産者の懸念もある。赤澤大臣は「今は食料安全保障を考える時代。いざっていう時の備えをしっかりやっていくという考え方のもとで答えを出していきたい」などとコメントした。
赤澤経済再生相は今年4月から8回訪米して関税交渉に臨んだ。4月の1回目の交渉では急きょトランプ大統領と会談した。先月に開催されたG7サミットに合わせた日米首脳会談でも合意に至らなかった。日米首脳会談で合意に至らなかった障害について赤澤大臣は「貿易協定があるからアメリカに対しては一番世界で関税を課してない国。日本は関税を下げません、投資でやりますと宣言したので最初は向こうの閣僚は怒る。決めるのはトランプ大統領なので、閣僚の方たちにまずは納得していただかなくてはならない」などとコメントした。トランプ大統領は交渉が難航する中で“日本は30％か35％の関税を支払うことになる”などと発言して圧力を強めてきた。最終局面で合意できる決め手となったことについて赤澤大臣は「大統領はコメと車の話をずっとされていた。我々はできることを用意した」などとコメントした。
金融・マクロ経済に詳しいエコノミストの崔真淑は、日本の投資額5，500億ドルについて「すでに日本はアメリカに対して最大投資国なので、“まだふっかけるのか”という印象はあった。ただこの5，500億ドルの投資を10年かけて行うのか数年で行うのか、それによって影響が違う。日本の雇用を守りながらアメリカにどう5，500億ドルを出すのか、日本の雇用や国内投資にも影響が出てくる可能性がある」などと話した。合意はしたものの、不確実性については「あると思う。トランプ大統領の発言や決定は何が出てくるかわからないため、中堅・中小企業の経営者がすごく混乱している。（日本の実施状況を）定期的にチェックするぞと言っているので、15％に決まっていたにもかかわらず投資が少ないとか何かしらふっかけられる可能性はゼロではない。そういう意味では不透明感はまだ拭えない」などと話した。
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エコノミストの崔真淑は、5，500億ドルの対米投資について「国内の投資や雇用に影響する可能性がある」と指摘していた。赤澤経済再生担当大臣は「我々は日米の同志国で経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを作り上げようとしている。それは決して日本の企業やアメリカの企業に限るものではない。5，500億ドルが日本から真水で行くとか、日本の企業だけで5，500億ドルの投資を積み上げるものではないし、日本のスタートアップが何かをしようと思ったら手伝いもできる。加えて5，500億ドルをどれくらいの期間でというのは、トランプ大統領の任期中にできればいいと考えている。それをしっかりやることで日米で経済安全保障が確立でき、半導体や医薬品、造船、重要鉱物などの不安がなくなってくる。アメリカは前向きなのでうまく行けば日本の経済に大きなプラスの効果があるし、総理の言う『2040年に1000兆円のGDP』にこの合意をもって急加速できると考えている」などと述べた。ベッセント財務長官は、四半期ごとに評価し「トランプ大統領が不満であれば、25％の関税率に逆戻りするだろう」と発言している。これについて、赤澤経済再生担当大臣は「進捗管理について、トランプ大統領とも三閣僚とも話した認識はない。ベッセント財務長官はアメリカのマスコミから『日本に有利だと不満を言っている企業もある。日本に譲ったのではないか』と聞かれた時にこう答えている。お互いに進捗管理をするのは当たり前で、同じ論理で言えば、私は関税をさっさと下げてくれと徹底的に働きかける、当たり前のこと」などと述べた。
きょうも各地で危険な暑さになり、最高気温が40℃に迫ったところもあった。福島県伊達市では、暑さの中多くの人がソフトクリームを買い求めていた。この日の気温は39．9℃で、ことし全国で最も高い気温になった。気象庁によると本州付近はきょうも高気圧に覆われて気温が上がり、日中の最高気温は福島県伊達市の39．9℃のほか群馬県桐生市で39．2℃、埼玉県鳩山町で38．9℃、京都府宮津市で38．7℃などと、各地で危険な暑さになった。
東京都心は午後3時を回り手元の温度計は33.4℃。東京メトロによると日比谷駅・霞ヶ関駅の構内で冷房設備が停止し復旧は8月下旬を予定している。
気温の上昇などの影響で関東甲信～近畿の内陸部を中心に大気の状態が非常に不安定になっている。九州南部、奄美・沖縄はあさってにかけて大雨のおそれ。鹿児島県（奄美地方除く）は線状降水帯が発生、災害の危険度が急激に高まる可能性がある。
今回、大きく議席を伸ばした2つの政党（国民民主党、参政党）。原動力となったのはSNS。党や候補者の発信だけでなく、支持者からの情報発信も注目された。YouTubeの登録者数（Playboard）を時系列でみると、参政党はことし6月の東京都議会選前後から急激に登録者が増えていた。今回の選挙期間中には10万人以上の登録者を獲得。国民民主党は去年の衆議院選挙期間中に同じく短期間で登録者をのばした。立命館大学・谷原つかさ准教授は、SNSに限らずマスメディアで取り上げられる機会も増え政治活動が知られるようになったと指摘、「リアルとマスメディアとSNS3つの要素が三位一体となり指数関数的に認知を増やしていく」などと述べた。取材した内容は画面右下のQRコードからも見ることができる。
今回、公式だけでなく、支持者やインフルエンサーの情報発信も活発化した。特定の作業を自動でスピーディーに行うプログラム「ボット」を使うと大量のアカウントを使って自動で高評価をつけることができる。数を水増しすることで注目を集める狙いがあるとみられる。セキュリティ会社の協力を得て調査したところ、ボットを使った水増し行為がこの選挙期間中にも行われていた形跡が見えてきた。Xのアカウントでは参議院選挙で特定の政党を支持するアカウントを拡散していた。ある政党では、熱烈に支持するグループの9％がボットで、今回調査対象にしたアカウント全体の平均よりも高くなっていた。コンステラセキュリティジャパン・陶山航シニアアナリストは「一部ボットのようなアカウントが紛れ込んでいて、特定の見方における応援を不正に増幅している疑いがある。特定の言説がたくさんあるからといってそれが正しいわけではないと肝に銘じながら見ていく必要がある」と述べた。
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ボットが海外で選挙に影響を与えたと考えられるケースも報告されている。アメリカ、イギリス、ルーマニアでも外国勢力によるボットを使った不審な動きがあったと指摘された。特定の政党を有利にしたり、社会に分断や混乱を引き起こすことが狙いとみられている。日本でも今回の参院選に関連して閣僚や国会議員から調査や対応が必要だと行った声が出てきている。平デジタル相はオンラインの会見で「外国では他国から介入される事例も見てとれる」などと述べた。こうした中で注目されていたのは、政治ニュースなどを発信するあるまとめサイトと、そのサイトと関連のある匿名インフルエンサーのアカウント。まとめサイトがロシア国営メディア「スプートニク」の記事を引用していたり、関連するアカウントの一部にロシアを支持する投稿も含まれていたため、ロシアによる関与を疑う指摘がSNS上で広がった。アカウント5こがXのルールに違反しているとして一斉に凍結された。このうち、サイトと関連のある匿名インフルエンサーのアカウントの1つについて、NHKで分析した。ある投稿の閲覧数が短期間で急激に伸びていた。投稿をセキュリティ会社が分析すると投稿を拡散していた別のアカウントの一部にボットが使われていた形跡が見つかった。ただ、ロシアとの関連性は確認できなかった。まとめサイトの運営者はメールで取材に応じ、「スプートニクはたまたま目に入ったからで特に意識していない」、「ボットでなにができるのか、そんな発想もなかった」としている。情報セキュリティ大学院大学・長迫智子客員研究員は「今回ロシアが関与したと断定はできない」としながらも、「今後外国からのSNS上での干渉のリスクがさらに高まっていく」と指摘した。影響されないためにはどんな話題が狙われるか知っておくことが重要だという。長迫客員研究員は「日本だと移民の問題、在日米軍基地の問題、災害の時というのは混乱が起きやすい。領土問題も非常に分断を起こしやすいトピック」などと述べた。
夏休みといえば子どもたちの自由研究。生成AIを使う動きも広がっている。埼玉県の船引純さんと中学1年生の希さん親子を取材した。夏休みの自由研究のテーマに選んだのは、日焼け対策。純さんは「（わたしが）理系科目ってすごく苦手なので、まず相談する相手を身近な生成AIに頼ってみるのは1つの方法」と述べた。親子で足を運んだのは自由研究でのAI活用を学ぶワークショップ。生成AIは学習機能があり、人間のような対話ができることで知られている。膨大な情報の中から質問にあった答えを選んだり、情報を組み合わせ文章、画像、音楽などを自動で生成したりする。身近なもので日焼け止めを作れるか生成AIに聞くと、AIからは様々な情報が提示され効果の有無や肌への影響を調べていくことにした。希さんは「いっぱい詳しく（回答が）出てくるから今後も使いたい」、純さんは「“こんなことやってみたい”と思うきっかけになればいいな」などと述べた。今、忙しい子育て世代の間で生成AIの利用が広がっている。子育て支援サイトのアンケート「育児にAIを使うことがあるか」（ベビーカレンダーの調査）では約3割が活用していると回答。中央大学・高瀬教授は「（親族や近隣住人など）頼り手がだんだんいなくなってきている背景がある」などと述べた。ChatGPTに関する書籍の著者の安達恵利子さんにAIを効率的に使うコツを聞いた。子どもの性格・趣味・行きたいエリアなど細かく情報を追加するといい。高瀬教授は「ちゃんとファクトチェックが必要であると子どもに伝えることが重要」と述べ、子どもが生成AIを使う時の注意が必要と指摘した。
全国の気象情報を伝えた。
大相撲名古屋場所は14日目。平幕が中心となる異例の優勝争い。横綱、大関を破る活躍でここまできた安青錦。草野は新入幕。草野が勝ち、両者ともに11勝3敗。安青錦は「相手の相撲になってしまった」、草野は「しっかり自分の相撲を取る気でいる」などと述べた。