野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英によると、合意した関税措置により日本のGDPは1年程度で0．55％押し下げられるという試算もある。街の声や経済界の声を受けて赤澤経済再生相は「15％残っていることについて懸念もあれば実害も生じるのでおっしゃっていることはよく理解できるし重く受け止めたいと思う」、自動車関税はいつから引き下げられるのかについては「日本側が米国からとったものは関税率。遊びはなにもない。自動車についてはイギリスも合意ができてから実現されるまで相当時間がかかっている」などとコメントした。アメリカ側はアメリカ産のコメの輸入を75％増やすとしている。小泉農林水産大臣は「主食用にまわることはない」としているが、生産者の懸念もある。赤澤大臣は「今は食料安全保障を考える時代。いざっていう時の備えをしっかりやっていくという考え方のもとで答えを出していきたい」などとコメントした。
赤澤経済再生相は今年4月から8回訪米して関税交渉に臨んだ。4月の1回目の交渉では急きょトランプ大統領と会談した。先月に開催されたG7サミットに合わせた日米首脳会談でも合意に至らなかった。日米首脳会談で合意に至らなかった障害について赤澤大臣は「貿易協定があるからアメリカに対しては一番世界で関税を課してない国。日本は関税を下げません、投資でやりますと宣言したので最初は向こうの閣僚は怒る。決めるのはトランプ大統領なので、閣僚の方たちにまずは納得していただかなくてはならない」などとコメントした。トランプ大統領は交渉が難航する中で“日本は30％か35％の関税を支払うことになる”などと発言して圧力を強めてきた。最終局面で合意できる決め手となったことについて赤澤大臣は「大統領はコメと車の話をずっとされていた。我々はできることを用意した」などとコメントした。