エコノミストの崔真淑は、5，500億ドルの対米投資について「国内の投資や雇用に影響する可能性がある」と指摘していた。赤澤経済再生担当大臣は「我々は日米の同志国で経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを作り上げようとしている。それは決して日本の企業やアメリカの企業に限るものではない。5，500億ドルが日本から真水で行くとか、日本の企業だけで5，500億ドルの投資を積み上げるものではないし、日本のスタートアップが何かをしようと思ったら手伝いもできる。加えて5，500億ドルをどれくらいの期間でというのは、トランプ大統領の任期中にできればいいと考えている。それをしっかりやることで日米で経済安全保障が確立でき、半導体や医薬品、造船、重要鉱物などの不安がなくなってくる。アメリカは前向きなのでうまく行けば日本の経済に大きなプラスの効果があるし、総理の言う『2040年に1000兆円のGDP』にこの合意をもって急加速できると考えている」などと述べた。ベッセント財務長官は、四半期ごとに評価し「トランプ大統領が不満であれば、25％の関税率に逆戻りするだろう」と発言している。これについて、赤澤経済再生担当大臣は「進捗管理について、トランプ大統領とも三閣僚とも話した認識はない。ベッセント財務長官はアメリカのマスコミから『日本に有利だと不満を言っている企業もある。日本に譲ったのではないか』と聞かれた時にこう答えている。お互いに進捗管理をするのは当たり前で、同じ論理で言えば、私は関税をさっさと下げてくれと徹底的に働きかける、当たり前のこと」などと述べた。