金融・マクロ経済に詳しいエコノミストの崔真淑は、日本の投資額5,500億ドルについて「すでに日本はアメリカに対して最大投資国なので、“まだふっかけるのか”という印象はあった。ただこの5,500億ドルの投資を10年かけて行うのか数年で行うのか、それによって影響が違う。日本の雇用を守りながらアメリカにどう5,500億ドルを出すのか、日本の雇用や国内投資にも影響が出てくる可能性がある」などと話した。合意はしたものの、不確実性については「あると思う。トランプ大統領の発言や決定は何が出てくるかわからないため、中堅・中小企業の経営者がすごく混乱している。(日本の実施状況を)定期的にチェックするぞと言っているので、15%に決まっていたにもかかわらず投資が少ないとか何かしらふっかけられる可能性はゼロではない。そういう意味では不透明感はまだ拭えない」などと話した。