- 出演者
- 川口由梨香
オープニング映像。
トランプ大統領は路線を転換し、下院共和党にエプスタイン資料の公開を求める法案に賛成しろと言い、法案が上院も通過したら署名するとも述べた。選挙運動中は公開を約束したが、大統領は何か月も公開を妨害してきた。側近のジョンソン下院議長が議会の審議を54日間止め、事実上採決を不可能にした。その後、ホワイトハウスはボーバート下院議員を投票を阻止するよう圧力をかけ、司法長官とFBI長官が説得を試みたが議員は断った。下院の委員会が公開した大量のエプスタイン資料にはトランプ氏の名前が繰り返し出てくる。2017年のメールでエプスタイン氏は「トランプほど悪い人間はいない」などと言っている。2018年のメールでは「私は彼を引きずり下ろすことができる人間だ」と書いていた。先週、数十人の共和党下院議員は公開を求める採決に賛成する意向を示した。トランプ氏を強く支持していたグリーン議員もその1人。大統領は激怒したが、負ける可能性が高まったことで方針を変え、下院共和党議員に賛成票を投じるよう促した。新たに17人の女性が資料の公開を強く求めた。大統領は下院の決定を待つことなく資料を公開するよう司法省に命じることができるが、今のところそうはしていない。
国連安保理はアメリカが提出したトランプ大統領によるガザ地区の和平計画の決議案を採択した。13か国が賛成、反対は0、ロシアと中国が棄権した。安保理は正式にトランプ大統領の和平計画を承認した。ガザ地区への国際安定化部隊の派遣とガザ地区の再建を担う組織を作るという計画の第2段階に勢いがつくことが期待されている。ガザ地区に非武装化、人道支援物資の搬入、地区の再建と経済開発というアラブイスラム諸国が考える目標の一部を達成することになる。アメリカ・ウォルツ国連大使は「ガザ安定化へのさらなる重要な一歩で、これでガザ地区は繁栄しイスラエルの安全保障もできる。ただし、あくまで始まりにすぎない」と述べた。一部の理事国はこれでアメリカなどが詳細を詰めることになれば国連は傍観することになると心配している。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は17日、訪問先のフランスでマクロン大統領と会談し、フランスが製造する主力戦闘機「ラファール」を最大で100機調達する方向で具体的な交渉に入ることで合意し、文書に署名した。今後10年間で実施する見込みで、ゼレンスキー大統領は「世界最大の防空システムになる」と述べ、プーチン大統領に向けた強力な政治的メッセージでもある。納品時期については今のところ合意文書にとどまっており、製造を開始するには契約書の締結が必要。元戦闘機パイロットは「すでにかなり輸出の需要があり230機分が納品待ちの状態。フランス軍を含め様々な軍隊での需要があり、納品には5～10年かかると思う」と話した。マクロン大統領は戦後のためにウクライナ軍を強化することが目的だと明言した。戦闘が続くウクライナには財源がない可能性がある。ヨーロッパ諸国はウクライナ支援のために資金を投じてきたが、支援を強化することは可能なのか。ゼレンスキー大統領はヨーロッパで凍結されているロシアの資産活用に言及した。ウクライナはフランス製ミサイル迎撃システム8基の取得も予定している。短期的には誘導爆弾の納品を受ける。両国は非常に重要な無人機の分野でも協力を進めていて、今のところロシアからの反応はない。
今年7月、アメリカとEUはアメリカがEUからの多くの輸入品に15％の関税を課すことで合意した。鉄鋼やアルミニウム製品については一定の輸入枠を超える場合には50％の追加関税が維持されることも決まった。詳細については協議が続いている。EU・フォンデアライエンは難しい交渉の末にまとめた合意だけに「満足がいく結果となった」と意義を強調した。
EUの主要産業の一つ、ワイン業界と50％の関税の対象となった鉄鋼製品への影響を取材した。イタリア産ワインの年間輸出額81億ユーロ（1兆4500億円）のうちアメリカへの輸出が20％余を占めている。トスカーナ州で700年以上続くワイナリーでは年間の売り上げ約1億6000万ユーロ（約293億円）のうち17％をアメリカに輸出。この会社では関税の影響を和らげようとアメリカへ輸出する一部のワインの価格を最大10％引き下げた。EUはワイン産業を支援しようとワインツーリズムのPRやノンアルコールワインの普及などの新たな支援策を検討し、年内に取りまとめる方針。それでもEU産ワインのアメリカへの輸出は前年比で約6％減少すると予想されている。50％の関税が維持された鉄鋼製品は建設資材、大型機械や家電製品など対象は700品目以上に及び影響が広がっている。1930年代からレストランや大手小売業者向けに食器類を製造しているオランダ中部の会社は20年以上、アメリカに輸出してきた。鉄が素材として使われている食器類も50％の課税対象となったことで、アメリカ向けの新規輸出を停止せざるを得なくなった。EUは7月以降も域内産業を守るため、アメリカと交渉を続けていく姿勢を示している。専門家はトランプ大統領からこれ以上の譲歩を引き出すのは難しいと指摘する。欧州改革センターのアスラック・ベルグ研究員は「最も重要なのはEU域内で需要と消費を押し上げることだ」と話した。
トランプ大統領は先週、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る農産物などを相互関税の対象から外す大統領令の署名したが、この中にワインは含まれていない。関税が課されてから数か月で具体的な影響が数字で見えてくるのはこれからになるが、すでにEUの主要産業のも影響が出てきている。自動車産業は関税が15％になったが、フォルクスワーゲンなどドイツの大手自動車メーカー3社は9月決算で最終的な利益は減益になったと発表。EUは関税の影響を受ける域内の主要産業を守るため、企業との戦略的対話を行い支援を検討している。鉄鋼製品についてEUの執行機関はEUからアメリカ向けの輸出に高い関税が課される中で、他国からEUに輸入される鉄鋼製品について一定の輸入枠を超える場合には50％の関税を課す方針を加盟国に提案した。EU域内に安価な鉄鋼流入による需要の低迷を防ぐ狙いもある。専門家からはトランプ大統領から譲歩を引き出すのは難しいという指摘もあった。EUは他の国や地域との自由貿易協定を締結して多角化を進めている。ブラジルやアルゼンチンなどの自由貿易圏「メルコスール」のほか、メキシコ、インドネシアと相次いで自由貿易協定を締結し、インドとの協定調印も視野に入れている。新しい貿易協定の恩恵を受けるまでには長い期間がかかるため、当面アメリカの関税によるマイナス分を補うことは難しく厳しい状況が続く。
バングラデシュで暫定政権を率いるムハマド・ユヌス最高顧問は来年2月に総選挙を行う方針を示している。ユヌス氏は国民に「新しいバングラデシュを築いていくため協力してほしい」と呼びかけているが、今回の事案はその道のりが平坦ではないことを示している。
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イギリス政府は増え続ける移民や難民への対策として、難民受け入れ制度を厳格化する方針を発表した。イギリスでは難民申請を待つ人のために多額の税金が使われていることへの不満や、治安の悪化を懸念する声が高まっており、スターマー政権は対応を迫られていた。内相は家族・親族の呼び寄せをより難しくする、出身国が安全であれば送還する、財産がある難民申請者には滞在費用を払わせるなど様々な政治的手段を使うつもりのようだ。与党・労働党議員の中には懸念する声もある。内相は難民の定住に向けた新たな安全で合法的なルートを検討しているが、国境管理が軌道に乗るまではルートは開かないという。一方、リフォームUKは労働党に揺さぶりをかけるように内相は自分たちの党の方が似合うと言う。保守党はある程度柔軟な姿勢だ。自由民主党は内相の発表が実行に移されることを望んでいない。
イギリスでは現在、難民認定後5年間は滞在できるが、変更案では2年半に短縮され、保護が必要なら更新できるという。永住権申請に必要な滞在期間は現在は5年だが、変更後は20年の滞在が必要。今年7月、公金で賄われたホテルに滞在しながら難民申請中の男が少女に性的嫌がらせを行う事件が発生し、その後、難民の受け入れなどに反対する大規模な抗議デモが起きている。スターマー政権としては受け入れ制度を見直すことで支持率の回復につなげたい狙いもあるとみられている。
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- ロンドン（イギリス）
今年に入って北朝鮮軍兵士が南北の軍事境界線を越えたのは10回余にのぼる。そのたびに韓国軍は警告放送や警告射撃などで対応しているが、北朝鮮側は意図的な軍事挑発だと非難した。こうした中、韓国国防省が北朝鮮に対し軍当局間の会談を提案した。韓国国防省は軍事的な緊張を緩和するため軍事境界線の基準となる線について協議することを提案すると発表。軍事境界線に1953年の朝鮮戦争休戦当時に設置さた標識の多くが失われたため、韓国国防省は一部の地域で南北境界線の基準の線をめぐる認識の違いが生じているとして、基準の線を明確にするための会談を開き、偶発的な衝突を防ぐために会談を提案したと説明。軍事当局間の会談は2018年が最後で、南北対話のきっかけを作る目的もあるものと分析されている。
犯罪集団が車を盗む際に使う装置がインターネットで2万ポンド（400万円）以上で売られていることが分かった。車の電子キーが自宅内にあっても装置で車のドアを開けることができる。犯罪はハイテク化しており、イギリスではこの1年だけで11万9000台以上の車が盗まれている。警察の推定ではロンドンでの盗難車の6割以上は電子装置を使って盗まれている。組織犯罪グループが装置を貸し出すため、全国的な問題になっている。車の窃盗に使われる装置を禁止する法律が導入される予定。捕まれば実刑になるが、犯罪組織の活動の抑止にはならないだろうと専門家は言っている。
ドイツでは風物詩となっているクリスマスマーケットの季節を迎えている。1年前のマクデブルクのテロ以来、安全への懸念が大きくなり開催には条件がある。主催者は「安全上のコンセプトは当局や警察、消防によって定められる。車両の進入禁止措置が取られ、警察と市の公安局が定期的に見回っている」と話した。進入禁止箇所は救急隊や救助隊を通すために常時監視が必要。10万ユーロ（約1800万円）の人件費はエッセン市が負担する。オーベラートでは教会を囲むクリスマスマーケットは中止になる。ここ1年でかかった安全対策費は1万7500ユーロ（約315万円）まで膨れ上がり資金のほとんどを使い果たし、今年は主催する経済的リスクを負うことができないが、来年は市が財政支援を約束しているとのこと。
トランプ政権は今年9月以降、ベネズエラ沖などで麻薬密輸船だとする船への攻撃を繰り返しているほか、最新鋭の空母を展開させるなどベネズエラに対する軍事的な圧力を強めている。こうした中、トランプ大統領はベネズエラ・マドゥーロ大統領と協議するかもしれないと述べ、対話に応じる可能性を示唆した。
メキシコで先月末、先祖や亡くなった人に思いを馳せる死者の日を前にイベントが行われた。シンボルは骸骨とメキシコ原産のマリーゴールド。マリーゴールドは死者の魂を導くとされる。農家ではインドや中国産の品種ではなく、メキシコ産の花を手作業で収穫している。
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