イギリス政府は増え続ける移民や難民への対策として、難民受け入れ制度を厳格化する方針を発表した。イギリスでは難民申請を待つ人のために多額の税金が使われていることへの不満や、治安の悪化を懸念する声が高まっており、スターマー政権は対応を迫られていた。内相は家族・親族の呼び寄せをより難しくする、出身国が安全であれば送還する、財産がある難民申請者には滞在費用を払わせるなど様々な政治的手段を使うつもりのようだ。与党・労働党議員の中には懸念する声もある。内相は難民の定住に向けた新たな安全で合法的なルートを検討しているが、国境管理が軌道に乗るまではルートは開かないという。一方、リフォームUKは労働党に揺さぶりをかけるように内相は自分たちの党の方が似合うと言う。保守党はある程度柔軟な姿勢だ。自由民主党は内相の発表が実行に移されることを望んでいない。
イギリスでは現在、難民認定後5年間は滞在できるが、変更案では2年半に短縮され、保護が必要なら更新できるという。永住権申請に必要な滞在期間は現在は5年だが、変更後は20年の滞在が必要。今年7月、公金で賄われたホテルに滞在しながら難民申請中の男が少女に性的嫌がらせを行う事件が発生し、その後、難民の受け入れなどに反対する大規模な抗議デモが起きている。スターマー政権としては受け入れ制度を見直すことで支持率の回復につなげたい狙いもあるとみられている。