EUの主要産業の一つ、ワイン業界と50％の関税の対象となった鉄鋼製品への影響を取材した。イタリア産ワインの年間輸出額81億ユーロ（1兆4500億円）のうちアメリカへの輸出が20％余を占めている。トスカーナ州で700年以上続くワイナリーでは年間の売り上げ約1億6000万ユーロ（約293億円）のうち17％をアメリカに輸出。この会社では関税の影響を和らげようとアメリカへ輸出する一部のワインの価格を最大10％引き下げた。EUはワイン産業を支援しようとワインツーリズムのPRやノンアルコールワインの普及などの新たな支援策を検討し、年内に取りまとめる方針。それでもEU産ワインのアメリカへの輸出は前年比で約6％減少すると予想されている。50％の関税が維持された鉄鋼製品は建設資材、大型機械や家電製品など対象は700品目以上に及び影響が広がっている。1930年代からレストランや大手小売業者向けに食器類を製造しているオランダ中部の会社は20年以上、アメリカに輸出してきた。鉄が素材として使われている食器類も50％の課税対象となったことで、アメリカ向けの新規輸出を停止せざるを得なくなった。EUは7月以降も域内産業を守るため、アメリカと交渉を続けていく姿勢を示している。専門家はトランプ大統領からこれ以上の譲歩を引き出すのは難しいと指摘する。欧州改革センターのアスラック・ベルグ研究員は「最も重要なのはEU域内で需要と消費を押し上げることだ」と話した。