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- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像と挨拶。
エヌビディアは売上高93.6％増の350億8200万ドル、純利益2.1倍となり半導体のフル生産も行われていると明かしているが、株価は時間外取引で下落している。データセンター向け半導体は2.1倍などとなっている。2024年の11月-25年1月期の売上高見通しは375億ドル前後と市場予想の約370億ドルを上回った中での下落となっている。背景には従来の30倍速いとされる最新半導体「ブラックウェル」の増産が円滑ではないとの懸念があると専門家の今中能夫氏は言及する。ブラックウェルはオーバーヒートの問題もあるが、来年の後半頃から利益率が改善するのではないかと今中氏は見ている。
今年で9回目を迎えるイオンのブラックフライデー。物価高に対応し、過去最大のおよそ2000品目で割り引きや増量を展開。今回、厳しい寒さになると予想して防寒関連の商品を充実させたという。厳しい寒さの中での電気代高騰。東北電力は今週、宮城県の女川原発2号機の再稼働を受け来年2月と3月の電気料金を使用量に応じて割り引きすると発表。さらに政府も明日にも閣議決定する経済対策にいったん終了させた電気代やガス料金の補助再開を盛り込んだ。こうした対策を含む経済対策の事業規模は39兆円程度で財源の裏付けとなる今年度の補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円とする方向。
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- DJ KOOHOME COORDY ダックダウン90％ 洗える羽毛掛ふとんじゃがいも・たまねぎ詰め放イオンスタイル品川シーサイドイオンリテールエアコンダウンブラックフライデー品川区（東京）女川原子力発電所2号機東北電力林芳正総理大臣官邸黒毛和牛切りおとし
気象庁によると、来年1月ごろは西日本と東日本で平年より寒くなる可能性。寒さの原因となるのがラニーニャ現象。まだ発生していないが、発生すると日本付近では雪が多く、寒さが厳しい冬になる傾向となる。経済にも大きな影響を与えると専門家の吉野貴晶氏は指摘する。寒さ対策として冬物消費が増え企業の株価にも好影響だと指摘。実際、ラニーニャ現象の発生は1949年以降、17回確認されていて株価の騰落率は平均プラス0.88％という。一方で寒すぎると外出を控えることによる消費減があるという。
イオンリテールによるとブラックフライデーは落ち込みやすい11月の消費を盛り上げることにつながっているという。専門家の田中道昭氏はアメリカでは感謝祭の後に行われることで文化的なイメージが有ることが定着につながったといい、文化的イベントにしていくことがイベントが定着することが課題としている。
NTT 武蔵野研究開発センタではAI技術とともに新技術「IOWN」の展示が行われている。電気信号を光に置き換えるこの技術は従来のインターネットに比べ通信の容量を125倍に、消費電力も100分の1にすることが可能という。脳波だけで車いすを操作することも今後は可能になるという。VRをストレスなく使うことにもつながると見られている。現状ではAIなどの使用には大量の電力が必要であり環境負荷は重いものの、この技術の確率によって環境にも好影響を与えることが期待されている。
ホンダは栃木県の研究開発拠点におよそ430億円を投じ巨大な試作ラインを建設。現在、EVに主に使用されているリチウムイオン電池は電流を発生させるイオンの通り道となる電解質が液体でできている。一方、全固体電池は、その電解質にイオンがより速く移動できる特殊な固体を使うことでより効率的に電流を生むことができる。こうした全固体電池では充電時間が大幅に短縮できるほかホンダは航続距離を2倍以上に延ばせるとしている。今回の試作ラインで量産への課題を検証し2020年代後半に発売する新車に搭載する計画。東京科学大学の全固体電池研究センターではさまざまな素材を使った電池を毎月、数百個作っている。現在、ホンダやトヨタといった自動車メーカーをはじめ20を超える企業が共同研究に加わっている。現在のリチウムイオン電池では中国や韓国など海外勢が日本を先行。新たに試作ラインを稼働させるホンダは全固体電池で巻き返しを狙う。本田技研研究所・大津啓司社長は「EVの魅力をしっかり発揮できる全固体電池として実用化できれば中国・韓国に対して技術的には日本が上回っていくことができる技術だ」と話した。
政府関係者によると、政府は今回の経済対策で全固体電池を含む国内の蓄電池のサプライチェーンの強靭化を支援するため、数千億円規模を投じる方針を固めた。大企業の国内の設備投資額の3分の1を補助する方針で国内における生産基盤の強化を進める狙い。
全個体電池・各社の計画。ホンダは2020年代後半に全固体電池の量産を開始予定。トヨタ自動車は2027年から28年に発売するEVに全固体電池を搭載する方針。日産自動車は2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVを販売するとしている。全個体電池の特許の出願状況（日本、米国、韓国、欧州）。日本は10年以上も世界をリードしてきたが、2017年頃から中国が研究を加速させて日本を抜き去った。伸びは圧倒的で今や世界トップに躍り出ている。日本は普及が伸び悩む中、米国に抜かれ、韓国にほぼ追いつかれたような状況に。政府はトヨタを中心とした全固体電池などの開発プロジェクトに最大1200億円近い支援を決めるなどして民間の研究開発を後押ししている。しかし、ある大手自動車メーカー首脳は「日本政府の支援の金額規模は中国や米国などに比べ桁が1つ、2つ違う」と話すなど海外より圧倒的に小さいのが実情。官民で世界との総力戦を戦えるかが問われている。
自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、それに政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが来月中旬にも株式を上場することが分かった。東京証券取引所から明日上場承認を受ける方向で調整している。時価総額は目標の1兆5000億円を大きく下回り7500億円規模にとどまる見通し。上場により資金を確保し、AI（人工知能）の普及で需要が高まる先端半導体の需要拡大に備える。
3日間にわたって中国・上海で開かれる「バンダイナムコカーニバル2024」。ウルトラマンの特撮模型にキャラクターとの記念撮影ができるブース。さらには著名アーティストが特別にデザインしたガンダムなどのアート展も開催し、特設のショップでは中国で女性に人気のカプセルトイをはじめとした、ほぼすべての商品を販売する。さらに戦略発表会では、現地パートナーと組み、ゲーム事業に力を入れるなど攻めの姿勢を鮮明にした。最新の調査では中国に進出する日本企業の64％が中国の景気について前年より「悪化」「やや悪化」と回答。先行きが見えない企業も多い中、アニメ産業は好調だ。去年オープンしたアニメグッズの専用モールでは7つのフロアにおよそ40のショップがあり、その多くが日本のコンテンツを扱う。去年の中国のアニメ市場は日本円で約5兆4000億円。この10年で市場規模は3倍近くに成長し、今後も順調に伸びる見通し（出所・智研コンサルティング）。そうした中、バンダイナムコもさらに事業を拡大したい考え。
経済4番組つながるキャンペーンのお知らせ。画面上にQRコードが表示された。
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今回はマイホームを守る身近な素材で進化した技術を紹介する。
ガウイノベーションの特殊な発泡スチロールの塀の紹介。第三者機関に検証してもらい、震度7の揺れや台風などの強風にも耐えられるようにした。火が燃え広がらないようにする薬剤を発泡スチロールに混ぜ込んで安全性を高めた。紫外線による劣化を防ぐために塗装を含めて5層構造にすることで30年から40年保つ製品にした。
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- ガウ・イノベーション美濃市（岐阜）
ガウイノベーションの特殊な発泡スチロールの塀の紹介。サウナは、発泡スチロールの持つ断熱性に着目。そして、今年発生した能登半島地震ではこのサウナを簡易型のシェルターとして数基、設置するなど塀以外のさまざまな用途で活躍中。軽くて加工しやすいことからイベントで映える大きな文字や植木鉢も作った。製造期間の短縮などにより建設業界での人手不足の解決にもつなげたい考え。
発泡スチロールの塀はすでに全国に6000件ほど設置されていて、まずは国内需要に応えていくとしている。
米国・トランプ次期大統領が政府の支出を見直す政府効率化省のトップに指名した実業家のイーロンマスク氏は20日、年間5000億ドル（およそ78兆円以上）の削減を目指す意向を明らかにした。マスク氏と効率化省の共同トップを務める実業家・ビベックラマスワミ氏がウォールストリートジャーナルへの寄稿で明らかにしたもの。対象には国際機関への15億ドルの資金供与や人件費などが含まれるとしている。
全日空は、羽田−能登線を12月25日から能登半島地震前と同じ1日2往復に戻すことを発表した。現在は午前の1往復のみだが、能登空港への道路の復旧が進んだことや現在の搭乗率がおよそ6割を超え一定の需要が見込めるため午後の1往復を復活させる。
政府がまとめる新たな経済対策で銅の鉱山権益の獲得に乗り出す方針を盛り込むことが分かった。銅は、EV＝電気自動車や半導体データセンターなどに欠かせない銅線の原料で世界的な需要の急増に伴い供給不足が懸念されている。政府関係者によると、政府は新たに数千億円規模の予算を設け、銅の品質が高いとされるアフリカの鉱山の権益獲得を目指す。政府として銅の権益獲得に乗り出すことは初めてで中長期的な安定供給につなげたい考え。