- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニング映像。
13日、民主党・バイデン大統領とトランプ次期大統領が会談。来年1月発足の新政権への移行を円滑に進めることを確認した。連邦議会の上院に続いて、下院でも共和党が過半数を維持することが確実になったと米国の複数のメディアが伝えた。トリプルレッドの実現で、減税などトランプ氏が掲げる政策が実現する可能性が高まっている。日本のマーケットの現場では円安ドル高が進み、およそ4か月ぶりに1ドル156円台を付けた。減税などの政策でインフレの進行や財政が悪化するとの見方から米国の長期金利が一時4．48％まで上昇し4か月ぶりの高い水準に。日米の金利差を意識した円売りドル買いが進んだ。
円安の進行を日本企業は、どう見ているのか。円安で海外事業での利益が押し上げられることから歓迎の声が上がる一方で、慎重な意見も。大王製紙は原料のパルプなどを輸入しているため円安はコストの増加になる。三菱UFJフィナンシャルグループ・亀澤宏規社長は「1円円安で（純利益が）70億円ぐらいのプラスの影響がある」、三井住友フィナンシャルグループ・中島達社長は「10円円安になると450億円、業務純益が増える」、みずほフィナンシャルグループ・木原正裕社長は「小中企業に与える影響はよく見なければいけないと思う」とそれぞれコメント。
米国ではトランプ次期大統領が共和党の連邦議会、上院下院を制してトリプルレッドとなった。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「トランプさんの場合も再任がないので4年間ですべてを成し遂げようする。かなり急ぎ足の政策になるのでは」とスタジオコメント。今後、ドル安になる可能性もあるという。
フォトレジストを生産するJSRは世界でトップクラスのシェアを誇る日本を代表する半導体企業。JSRをおよそ1兆円で買収したのが政府系ファンドのJIC（産業革新投資機構）。JSRは海外勢からの買収に対抗するねらいもあって政府系の傘下に入り、研究開発を強化する道を選んだ。しかし、その研究開発を長年統括してきたCTOが今年4月、ひっそりと退任。理由は発表されなかったが懲戒解雇だった。複数の関係者によると、元CTOの男性は2017年ごろから今年にかけてカラ出張や不適切な交際費の使い込みを繰り返していたことが判明。その額は5000万円を優に超える。
みずほ銀行と楽天カードが来月3日から発行する新たなクレジットカード「みずほ楽天カード」を発表した。楽天ポイントが貯まるうえにATMの手数料が無料になるなどの、みずほ銀行の特典も受けられる。三木谷会長兼社長はバーコード決済の楽天ペイなど他の決済手段についてもみずほと協業を進める姿勢を示した。
みずほフィナンシャルグループは国内最大のクレジットカード会社、楽天カードに出資を行い、グループ傘下のみずほ証券は楽天証券の株式を49％を保有。みずほからすれば、楽天が持つ顧客基盤に自社サービスを広げるチャンスを獲得し、楽天は携帯事業の赤字に苦しむなかでみずほからの出資は渡りに船と言える。加えて、事業拡大の道もひらけたという。
石破総理大臣がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に向け南米に出発した。21の国と地域が参加するAPECはGDP（国内総生産）の合計が世界の6割を占める巨大な経済圏で一連の会議では自由で開かれた貿易や投資の促進のほか持続可能な成長などをテーマに議論する。ペルーでの会議の期間中、石破総理は中国・習近平国家主席と会談する予定のほか米国・バイデン大統領と韓国・尹錫悦大統領との日米韓首脳会談なども開催される方向で、北朝鮮情勢などをめぐる米国、韓国との3か国の連携を確認したい考え。そのあと訪れるブラジルではG20サミットに出席し貧困や飢餓など途上国、新興国が抱える課題のほか気候変動への対応などについて議論する。米国大統領選挙で、自国優先主義を掲げるトランプ前大統領が勝利したことを受け多国間協力の枠組みが軽視される懸念も出る中、世界経済の安定に向けて各国が一致点を見いだせるかが問われる。
国内で稼働する中で最も古い福井県の関西電力・高浜原発1号機は運転開始から50年となった。長期運転による老朽化リスクなどへの懸念が高まる中、林官房長官は「安全性の審査をし、運転の認可を行った原子力規制委員会の判断を尊重したい」とした。
大手銀行グループ3社の2024年4月から9月の決算が出そろい、このうち三菱UFJフィナンシャルグループは純利益が初の1兆円超えとなる1兆2581億円となるなど、3社とも純利益がこの期間として過去最高になった（三井住友7251億円、みずほ5661億円）。日銀の利上げを受けて融資の利ザヤが改善したほか、政策保有株の売却を積極的に進めたため。また3社とも2025年3月期通期の純利益の予想を引き上げた。
米国・トランプ次期大統領は13日、政権の国務長官にマルコルビオ上院議員を指名すると発表した。ルビオ氏は中国やイランに対する強硬派で知られる一方、東アジアの国際関係に精通し、訪日経験もある人物。トランプ氏は声明で「我が国の強力な擁護者で同盟国の真の友人であり、敵対者に対して決して引き下がらない」と評価している。
三菱電機が発表したのは最新の冷蔵庫「MZシリーズ」。冷凍庫に内蔵された吹き出し口からマイナス25度の冷気が発生。冷凍しておいた野菜を、冷気でさらに30分ほど、追い冷凍することで野菜を細かく砕ける状態にできる。キャベツや、ほうれんそうなどの葉物野菜だけでなくパプリカや根野菜もスライスすれば粉々にすることができる。三菱電機がこうした野菜の冷凍にこだわったのは食品ロスが最も多い食材だからだという。
アイリスオーヤマが冷凍庫を強化した新型冷蔵庫を発売した。冷凍室の容量が最大123リットル。全体の半分以上を占める。冷凍室の中に買い物かご2．4個分の食品を収納できるという。共働き世帯やシニアの1人暮らし世帯で1人で食事をする個食が増加しているほか、時間対効果、タイムパフォーマンスを重視する考え方も冷凍食材の利用につながっているという。実際、家庭用冷凍食品の需要は高まっていて2023年の出荷額はコロナ前に比べて2割以上、増加している。
イオンが展開する冷凍食品専門店「アットフローズン」では今も売り上げが伸び続けている。およそ1500種類の冷凍食品が並ぶ中一番売れているのがミートパイ。オーストラリアで人気の商品でひき肉たっぷりのミートソースが特徴。売り上げを押し上げているのは家庭で楽しめる“ぜいたく”。アットフローズンを導入したイオン店舗の冷凍食品の売り上げが2倍に伸びた例も。
食品ロスのうち、野菜は肉や魚を上回る全体の3割近く。こうした背景を踏まえ、三菱電機は「野菜が砕ける冷蔵庫」を開発。
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米国では共和党が大統領、連邦議会上院、下院の3つで多数派を占めるトリプルレッドとなり為替市場では円安ドル高が進んだ。米大手運用会社インベスコのアネス氏に株式市場への影響について聞いた。アネス氏は「政策の恩恵を受け勝者となる企業への市場の反応はすでに強く出ている。減税や規制緩和は米国経済や株式市場に明らかにメリットをもたらす」とした。財政赤字の拡大は金利の上昇を生みやすく、株式相場にはマイナスの影響が出る可能性もある。また、引き続き懸念されるのは米国のインフレ。アネス氏は「それほど心配はしていない。インフレは全体的な物価水準の上昇を意味し関税はそれぞれの価格を変えるだけ。消費者には物価高の影響は出るがインフレが全体的に落ち着く中で相殺される」とした。
アメリカの為替・金利・商品・株式先物の現在の値を伝えた。
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食品の端材をおいしく再生させる過熱蒸煎機の紹介。水蒸気をさらに高温にした過熱水蒸気に熱風を加えおよそ400度で一気に加熱殺菌する。過熱水蒸気とは水を熱してできた100度の水蒸気をさらに加熱し、100度以上の高温にした水蒸気のこと。高い熱量でムラなく温めることができるためスチームオーブンレンジなどにも利用されている。こうした技術を生かして大手牛丼チェーン、吉野家と共同開発したのが牛丼の材料となる、たまねぎの端材から作ったパウダー「ぐるりこ」。全国で年間500万トン以上。これに、食品を加工する際に出る端材などを加えるとおよそ2400万トンに膨れ上がるといわれている。フードロス対策につながるという端材から作られた野菜パウダー。活用の場を増やそうと、食品メーカーや飲食店で調理法が模索されている。埼玉・川越市のレストランではにんじんのパウダーをソースに混ぜたりパン粉にたまねぎとごぼうのパウダーを混ぜたりしたメニューを考案した。客の反応はSDGsへの関心の高まりもあり反響は上々。
過熱水蒸気の技術を使って、食品の端材などを栄養価の高い野菜パウダーなどに再生させるベンチャー企業、アストラフードプラン。もともとこの取り組みを始めたのは加納千裕社長の父でセブンイレブンジャパンで常務を務めた、加納勉さんだった。この技術を生かして、添加物などを使わないおいしい食材を提供したいと考えた勉さんは、セブンイレブンを退社し2度起業するが、失敗に終わった。2020年に社長に就任。過熱水蒸気の技術を当時、関心が高まりつつあったフードロス問題を解決する切り札に位置づけようと考えた。スタジオでぐるりこを加えたコンソメスープを試食した。
政府は電気ガス料金への補助を3月まで再開することなどを盛り込んだ総合経済対策の修正案を自民党の会合で示した。また、政府が修正した案の中には住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金が盛り込まれ、1世帯当たり3万円を目安とし、このうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算するとしている。自民党はこれを大筋で了承し今後、国民民主党などと調整を進めることにしている。