- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
米国FRBはFOMC（連邦公開市場委員会）を開き政策金利を0．25％引き下げることを決定した。ニューヨークから中継で豊島キャスターがトランプ氏再戦による今後の焦点を解説した。
米国FRBはFOMC（連邦公開市場委員会）を開き政策金利を0．25％引き下げることを決定した。利下げは2会合連続。7日のニューヨーク株式市場ではハイテク関連銘柄が多いナスダックとS＆P500が最高値を更新。日経平均株価は8日、前の日から118円上昇して取引を終えた。米国でのインフレが落ち着きを見せる中、パウエル議長は利下げを着実に進めている。しかしトランプ氏は、大規模な減税や関税の引き上げなど物価上昇につながりやすい政策を多く掲げていてFRBが、ようやく抑え込みつつあるインフレが再燃するおそれがある。さらに選挙戦ではパウエル議長を批判したトランプ氏。パウエル氏をFRB議長に指名したのは大統領1期目のトランプ氏だったがその後、金融政策のかじ取りをめぐり2人の関係は急激に悪化した。大和総研・主任研究員の矢作大祐さんは「25年のFRBのかじ取りは非常に難しい」などと語った。
ニューヨークから中継。FRB・パウエル議長の会見に参加した豊島キャスターは「大江さんも日銀・植田総裁の記者会見に出席してわかっていると思いますけど、中央銀行総裁の記者会見は専門用語が飛び交う穏やかなやり取りが中心。パウエル議長の会見も同じで丁寧にゆっくりと答えていたが、一転して苛立ちを見せたのが今後のトランプ政権との関係を巡るやり取りだった」とリポート。その際の映像を紹介した。2人とも共和党員だが、パウエル議長は中央銀行の独立性を脅かすトランプ氏のやり方は許さない姿勢を見せたといえる。辞任を求められたらやめるか？との質問には「No」と即答し、法律的にやめさせることはできないと語気を強めた。弁護士でもあるパウエル議長は法律論では負けない自負も見て取れたという。
米国FRBが0．25％引き下げ決定。トランプ政権で金融政策はどうなる？大型減税で景気↑？、関税高で輸入物価↑？、不法移民送還で人手不足、賃金インフレ？CNNは「トランプ氏はパウエル議長が任期を全うすることを認める可能性が高い」と伝える。経済ジャーナリスト・後藤達也は「利下げが想定より早くなるかもしれない」などとスタジオコメント。
予測が難しいトランプ氏の言動。政策の行方を日本企業も注視している。コスモ計器「エアリークテスター」は空気圧を利用して漏れの有無を確認し密閉が必要なパーツの品質を調べる機器。国内の全自動車メーカーでコスモ計器の機器が使われている。さらに、現在、米国、アジア、インドなど海外に13か国の拠点を持っている。トランプ氏は国内産業を保護するため、すべての輸入品に10％から20％の関税をかけると主張している。関税分が製品価格に上乗せされるため米国の競合との価格競争で不利になる。さらにトランプ氏はメキシコからの輸入車に200％の関税をかけると訴えている。メキシコに生産拠点を持つ日本の自動車メーカーからも警戒の声。コスモ計器も影響を見極めているところ。トランプ氏は2017年からの1期目のときにも米国第一主義を訴え、メキシコなどとのNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しを公約にした。これを受け、新たな枠組み「USMCA」が2020年に発効されたが現場で変化は、ほぼなかったそう。重要視するのが大統領の任期。憲法で大統領の任期は2期8年までのため返り咲きのトランプ氏の新政権は最長で4年。この間を耐え抜くため、リスク分散を狙い食品産業などの顧客開拓も進めている。
経済ジャーナリスト・後藤達也のスタジオコメント。関税の引き上げは世界の経済成長にマイナスと言われる。トランプ氏はアメリカ第一と言っているが、トーンダウンさせることも有り得るなどと語った。
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トランプ次期大統領の経済政策は？関税：全輸入品に10〜20％。対中国60％、対メキシコ25％（車は200％）。エネルギー：「パリ協定」離脱？「化石燃料」増産。EV大手テスラを率いるイーロンマスク氏を要職に起用するとしているためEV産業で実際にトランプ氏がどんな姿勢をとるのか見通しづらい状況。
中国は全人代（全国人民代表大会の常務委員会）で大型の経済対策を決定した。財源は10兆元（約210兆円）。中国の地方政府はインフラ開発などで生じた債務の上限を中央政府から厳しく制限されている。そこで「融資平台」と呼ばれる投資会社を設立。この融資平台が金融機関や投資家から資金を借り入れインフラ開発に投資してきた。しかし、こうした債務は地方政府のバランスシートには計上されず隠れ債務となって財政を圧迫している。今日の会見では、こうした隠れ債務が総額で14．3兆元（約300兆円）あるとした。今回、10兆元分の借り換えを行うことで隠れ債務を大幅に減らそうというもの。10兆元の借り換えは、3年から5年かけて実行されるものになる。また中国政府は隠れ債務を総額14．3兆元としているがIMFがまとめたリポートでは2023年時点で総額60兆元とされていて大きな開きがある。隠れ債務をめぐっては今回、責任追及を徹底すると発表されたが一刻も早く正確な金額を把握することが急がれる。今回含め9月から順次打ち出されてきた経済対策が政府のGDP成長率目標であるプラス5．0％前後の達成に、どうつながるかが焦点。（中継）中国・北京。
経済ジャーナリスト・後藤達也のスタジオコメント。中国が発表した経済対策はエコノミストが事前に予測していた規模にとどまり、アジアの株式市場では先物価格が下落する反応になった。数字は大きいが、需要を喚起するような対策ではなく失望させたかもしれない。トランプ氏の当選で中国の成長が低迷すれば、日本経済にも影を落とす可能性があるという。
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WBS Quickのラインナップ。首席補佐官にワイルズ氏女性初■年収の壁・見直し本格協議■オリンパス社長にコカイン譲渡か■キオクシア・来年6月までに上場■松本人志さん訴え取り下げ■ソニー・売上高が過去最高
米国大統領選挙に勝利したトランプ前大統領は7日政権移行に向けた動きを本格化させ、大統領を支える首席補佐官にスーザンワイルズ氏を起用すると発表した。女性の首席補佐官は初めて。トランプ氏は選挙対策本部長を務めたワイルズ氏について「米国史上最大の政治的勝利を成し遂げるのに尽力してくれた」と評価している。
自民党と国民民主党の政調会長が会談し政策協議を開始した。国民民主党は政府が今月中にも決定する経済対策をめぐり年収が103万円を超えると所得税が課されるいわゆる年収103万円の壁の見直しのほかガソリン代や電気ガス代の引き下げなどを求めた。両党は来週、改めて協議する方針。さらに年収103万円の壁の見直しなどについては両党の税制調査会長を交えて議論することを確認した。また国民民主党は公明党とも政調会長間で協議を行い、引き続き話し合いを進めることで一致した。
各地でクリスマス商戦が始まっている。埼玉の西武園ゆうえんちで始まった「ノスタルジッククリスマス」は昭和レトロなショーがクリスマス仕様に。カップルや家族連れが冬限定のイベントを楽しんでいた。各地でクリスマスに向け準備が進む中、ファミリーマートが発表したのは店舗で受け取れるケーキやチキンなど68種類のクリスマス商品。去年、ケーキの平均価格は2021年の3900円台から500円ほど上昇。今年は猛暑の影響で、イチゴなど農作物の生育が遅れたためさらなる値上がりが予想されている。ファミマが3万人に調査したところクリスマスで使う金額に「物価高の影響がある」との回答がおよそ7割に上った。消費者の節約志向が強まっている。低価格な商品も取りそろえ、節約志向の客からちょっとした贅沢を楽しみたい客まで幅広い客層をターゲットにした。
物価高に直面したクリスマス商戦。街のケーキ店はカカオ豆の記録的な不作によって生産量が減少したことが原因で、一部の商品を値上げ。しかしチョコレートを使うクリスマスケーキは去年、値上げをしたばかりで2年続けて価格は上げられないと考え、据え置きを決定した。代わりにケーキの予約数を増やして採算を取ろうとしている。また、トレーを一回り小さくしたり容器を安いものに変えたりしてコストを抑える努力を続けていくとしている。
2日、トヨタ自動車が出資する米国のスタートアップ「ジョビーアビエーション」が空飛ぶ車を日本初公開した。
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4日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）がH3ロケット4号機の打ち上げに成功。防衛省の通信衛星「きらめき3号」が搭載され有事や災害時の活用が期待されている。
5日、東京証券取引所の取引の終了時間が午後3時30分まで30分延長。終了時間が延びるのは70年ぶりのこと。
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6日、米国大統領選挙で共和党のトランプ前大統領の勝利が確実に。為替も反応し1ドル154円台まで円安ドル高が進んだ。