自民党と国民民主党の政調会長が会談し政策協議を開始した。国民民主党は政府が今月中にも決定する経済対策をめぐり年収が103万円を超えると所得税が課されるいわゆる年収103万円の壁の見直しのほかガソリン代や電気ガス代の引き下げなどを求めた。両党は来週、改めて協議する方針。さらに年収103万円の壁の見直しなどについては両党の税制調査会長を交えて議論することを確認した。また国民民主党は公明党とも政調会長間で協議を行い、引き続き話し合いを進めることで一致した。
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