- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 玉木雄一郎
オープニング映像。
日経平均株価は一時1100円以上下落。中でも半導体関連株の下落が目立った。半導体検査装置のアドバンテストは4．4％。半導体製造装置の東京エレクトロンは3．9％の下落。半導体関連装置のレーザーテックは16％以上下落し、およそ3か月ぶりの安値をつけた。値下がりの主な要因は前日の米国市場。大手IT企業の業績見通しが市場予想に届かなかったことなどからハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が2．7％下落。その流れを日本市場でも引き継いだ形。今日、決算発表した企業からは先行きについて不安の声。大手商社の三井物産は、今年4月から来年3月までの1年間の業績予想についてLNG事業などが好調なことから、純利益の見通しを9000億円から9200億円に上方修正した。衆院選後に不安定化している日本の政治に関連し1円動くと、純利益を34億円動かすというドル円相場が大きく動くのでは、と警戒感を示した。また、同じく大手商社の丸紅は今年4月から来年3月までの1年間の業績予想について4800億円という純利益の見通しを据え置いた米国の情勢を警戒している。接戦が伝えられる来週の米国大統領選。丸紅は足元で米国事業の強化を掲げていることもあり、すでに政治が混乱した場合の対応を考えている。
米国の雇用統計発表。10月の農業以外の分野で働く雇用者数の伸びは1万2000人の増加と市場予想を大幅に下回った。米国経済の減速が懸念され追加の利下げが行われるかもしれないとの見方から発表前から1円近く円高ドル安が進む場面もあった。労働省は9月から10月にかけて米国を襲った2つのハリケーンでの影響のほか、航空機メーカー、ボーイングのストライキなどで4万4000人分が下押しされたと指摘している。一方、失業率は4．1％と前の月から変わらなかった。4日後には大統領選挙を控えているが雇用者数が伸び悩んだことを受け、共和党・トランプ前大統領としては一方、民主党・ハリス副大統領は、コロナ禍以降失業率が改善し続けてきたなどと成果を強調するとみられてる。全米で有権者のおよそ4割程度とみられる6600万人以上が期日前投票を済ませたとみられている。大統領選の勝敗を決める激戦州7州の支持率はハリス氏が47．6％、トランプ氏が48．5％とトランプ氏が僅かにリードしている（リアルクリアポリティクス）。
米国の雇用統計発表。10月の農業以外の分野で働く雇用者数の伸びは1万2000人の増加と市場予想を大幅に下回った。経済ジャーナリスト・後藤達也 は「米国の景気によって為替はかなり動く」とスタジオコメント。
国民民主党・玉木雄一郎代表がスタジオ生出演。衆議院議員選挙の結果、自民党と公明党与党の議席数が過半数を割り込んだ。国民民主党は手取りを増やすための具体策を訴え続け公示前の4倍、28議席を獲得した。「各党等距離で政策の実現一致があるところには協力をしていく」。「手取りを増やす」主な政策。税制：消費税5％に減税、若者減税、103万円の壁の見直し、トリガー条項の凍結解除、社会保険料の軽減など。国民民主党YouTube。財務、財政、税、自民党、公明党に言及。
103万円の壁を178万円まで引き上げる案。年間7〜8兆円の税収が減るとの試算が出ている。トリガー条項統計使い所で約1．5兆円減。玉木は「取りすぎたものを返すので財源問題は基本的に生じない。トータルとして考えていくことが必要。裏から返せば国民の手取りが7兆円増える。まずは、しっかり交渉に望みたい」「まだ参議院選挙は具体的な目標は定めていないが全国比例で倍増を実現したい」などと語った。
米国アップルの決算は1年前と比べ、6％の増収。9月に最新機種を発売したiPhoneの売上高が3四半期ぶりに増加するなど好調だったほか、アップルミュージックなどのサービス部門も12％の増収となった。一方、アップルウォッチやワイヤレスイヤホン、AirPodsなどのウェアラブル部門の売上高は3％減少した。
アップルがワイヤレスイヤホン「AirPods」を使った聴力チェックと聴力を補助する機能サービスを開始。iPhoneのソフトウエアに新たに加わったのが聴覚の健康に関する機能。音が聞こえたらiPhoneの画面をタップするだけ。検査で難聴と判断された場合には結果をもとに、その人にとって聞き取りにくい周波数の音を大きくするように調整するなど聴力についての補助機能が利用できる。補聴器の役割のような機能を果たせる。こうした機能は日本で管理医療機器としての承認も得た。
組織に属さず働くフリーランスを保護する新しい法律が今日から施行されたのにあわせフリーランスを支援する団体などが法律の中身を周知するためのイベントを開いた。新法では発注元に契約内容の明示やハラスメント防止の環境整備などを義務付けている。一方、公正取引委員会などの調査では新法の内容を知らない事業者は54％に上っていて周知が課題となっている。
きょう施行された改正道路交通法で自転車のながら運転などの厳罰化やペダル付き電動バイク、モペットがバイク扱いであることが明文化された。モペットについては、警察とともにフードデリバリー業界なども対策に乗り出している。改正道交法の施行により、モペットはきょうからペダルをこいだ状態でもバイク扱いと明記されるようになったため注意喚起の意味も込めて大規模な取り締まりに踏み切った。モペットは原付きバイクと同じ扱いで時速30キロ近く出るものもあるため、運転免許やナンバープレートヘルメットの着用などが必要。事故件数は57件と、前の年の倍以上になっていて、今年も増加する見込み。日本フードデリバリーサービス協会の関係者がモペットを利用した配達員が事故を起こすケースが出ているため警察の一斉取り締まりに参加した。業界大手の出前館では配達員のモペットの使用を禁止している。出前館では現在、契約した車両以外で配達していることが分かった場合悪質なケースでは配達員との契約解除などの措置も講じている。
30日、米国のハイテク大手マイクロソフトとメタが決算を発表。市場予想を上回った。
- キーワード
- マイクロソフトメタ・プラットフォームズ
経済ジャーナリスト・後藤達也が気になったのはアメリカハイテク企業の決算が相次いだことで、全体としては強い内容だったといい、中でもクラウド事業が好調で、アマゾンやマイクロソフト、グーグルの成長を牽引しているという。また日銀の金融政策決定会合では現状維持だったが記者会見では利上げに向けてこれまで使っていた時間的余裕という言葉は今後使わないと明言した、などと説明した。
三菱自動車はプラグインハイブリッド車の「アウトランダーPHEV」の新型モデルを公開した。バッテリーの強化によって電気のみでの走行距離がおよそ100kmと、20kmほど延びたほか加速性能も上がったという。また、国内モデルでは初めてヤマハと共同開発したオーディオシステムを搭載した。来年以降、ヨーロッパや北米などでも発表する。販売計画は月に1000台としているが、すでに注文は、およそ3400台に達しているという。三菱自動車・加藤隆雄社長は「より一層われわれの販売を上振れさせていく原動力になる」などと語っていた。
米国の半導体大手インテルの7月から9月までの決算は最終損益が166億3900万ドル（およそ2兆5000億円）の赤字だった。最終赤字となったのは3四半期連続。製造設備などの減損損失をおよそ159億ドル計上したことが響き過去最大の赤字幅となった。
- キーワード
- インテル
ホンダはカナダでのEV（電気自動車）向けの電池の部材の生産に4億1700万カナダドル（およそ456億円）を拠出すると発表した。ホンダは旭化成と共同でEVの性能を左右するセパレーターと呼ばれる電池の部材の生産を開始することで合意していた。両社は来年初めに現地で合弁会社を設立し2027年から新工場で生産を開始する予定。
マーケットの最新情報を紹介。
国民民主党・玉木代表は来年の夏に予定されている参議院議員選挙で現有の9議席から倍増を目指す考えを示した。経済ジャーナリスト・後藤達也は、改めて与党とは連立を組まなくて個々の政策を押し通していく姿勢は見えたが、103万円の壁についても、頑なに押し通すというよりも状況によっても柔軟に変えそうな雰囲気もあったといい、押し通して決裂よりも実現の可能性を重視している印象を受けたと語った。