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- 豊島晋作 相内優香 入山章栄 長部稀
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米国のEV（電気自動車）大手テスラの決算。今月10日、完全自動運転のロボタクシー「サイバーキャブ」を初めて公開したが、サイバーキャブの事業計画など詳細が発表されず株価は一時およそ10％下落した。低迷を続けていたテスラ株だが、そこから僅か2週間。日本時間の今日、時間外取引で一時12％急伸した。株価を押し上げたのは日本時間の早朝に発表されたテスラの決算。テスラの純利益は1年前と比べて17％増え21億6700万ドル（およそ3300億円）に。売上高は8％増え251億8200万ドルだった。営業利益率は10．8％と1年前の7．6％から大幅に改善し1年半ぶりの高い水準となった。稼ぐ力が回復したテスラ。サイバートラックが初めて黒字化を達成したことも利益率の改善につながった。テスラの世界販売台数は3四半期ぶりに増加に転じ背景には販売の5割を占める中国で政府の補助金による需要拡大がある。
テスラの決算。販売の先行きについてイーロンマスクCEOは「2025年通期のEV販売台数は20〜30％伸びると思う」とコメント。テスラが量産を目指す自動運転タクシー「サイバーキャブ」は羽のように開くバタフライドアの2人乗りでハンドルやアクセルペダルがない。当局からの承認が得られれば来年からカリフォルニア州とテキサス州で導入すると発表した。さらに低価格EVモデルを来年前半に投入する計画に変更はないと強調。来年に投入予定の新たな運転支援システムでは人が運転するよりも安全な状態になる。SBI証券・企業調査部・遠藤功治部長は「期待値が半分で懐疑的なところ半分だと思う」とコメント。
テスラ・イーロンマスクCEOは米国大統領選では共和党のトランプ氏を支持。激戦州で有権者登録を済ませ、自らの主張に賛同する文書に署名をした人たちの中から毎日1人に100万ドルの報奨金を支払うと発表。これについて米国メディアは司法省が、有権者登録をさせるために故意に金銭を支払うことを禁じる連邦法に抵触するおそれがあるとマスク氏側に警告したと伝えている。雇用を奪うなどとしてEV生産の拡大を批判するトランプ氏が当選した場合、EV購入に対する税控除が廃止される可能性が高いとみられている。SBI証券・企業調査部・遠藤功治部長は「テスラがネガティブな方向にいかないようプラスになる政策を提言する方向に誘導したい」とコメント。
米国大統領選挙まで2週間を切る中、民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領の大接戦が続いているが今月に入り、民主党のハリス陣営には共和党側からの支持が拡大している。共和党の元下院議員・チェイニー氏のように共和党でありながらトランプ氏を支持できない穏健派がハリス陣営にとって選挙戦の最終盤で切り札の一つとなっている。共和党・元下院議員・ウォルシュもハリス氏を支えている。2020年の大統領選挙では共和党の候補者選びに立候補した経験もあるウォルシュ氏。今では激戦州で連日、みずからの支持者や共和党の穏健派を中心にハリス氏への投票を呼びかけている。ハリス氏は最近2週間で支持率が失速し始め激戦州7州は現在すべてトランプ氏がリード。「政策があいまいだ」と、度々指摘されるハリス氏。全米各地ですでに期日前投票が進む中、選挙戦は、あと10日あまり。
米国テスラ2024年7−9月期決算。部門別売上高（前年比）：自動車、エネルギー関連事業、サービスその他。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「エネルギー事業、新しい事業が伸びてきていることに市場が好感した。（大統領選で）狙いは規制改革」とスタジオコメント。
松屋は寿司職人から指導を受けながら、寿司を握れる体験を福袋に加えた。また、最大2万円相当の寿司セットや高級和牛が当たる「グルメガチャ」も用意。米価の高騰を受け、お米も追加している。さらに高知の食材を使った高級缶詰100缶セットを約5万円で販売。通常であれば8万円相当。
東武百貨店も来年の福袋を発表。純金のコーヒーカップの値段は5500万円で、青木拓馬氏は「資産価値もあるので、子供や孫に残せる商品」と話す。田中貴金属工業の店頭販売価格では金1gあたり1万4748円と最高値を更新。金は安定資産として需要が高まっている。また、ヘビやペンギンと触れ合って写真撮影をするなど、小学生限定で飼育員の仕事を体験できる福袋も登場。東武百貨店では来年の福袋の売り上げを前年比で1割増やす目標を掲げている。
松屋によると、浅草でお寿司を握る体験ができる福袋は将来的に外国人向けに販売することを検討しているという。
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船井電機が破産手続きを開始したことが分かった。薄型テレビをヤマダホールディングスに供給するなどテレビ事業を強みとしてきたが、最近は中国メーカーの台頭で業績が低迷していた。去年には新たな成長の柱として脱毛サロン大手のミュゼプラチナムを買収したが、今年に入って売却していた。入山章栄氏は不透明な経営実態に言及し、明らかにされるべきと指摘した。
セブン＆アイホールディングスは2030年度にグループの売上高を30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。投資家向けの説明会で表明したもので、主力のコンビニ事業に経営資源を集中させ海外店舗を増やすなどし、2023年度の実績のおよそ1.7倍にすることを目指す。カナダのコンビニ大手クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けているなか、企業価値を高めることで対抗する狙いがあるとみられる。
ロシア下院は24日、プーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記が6月に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の批准法案を可決した。近く上院の承認後、プーチン大統領の署名を経て成立する。条約では有事の際の相互支援をうたっていて事実上の「軍事同盟」として協力を強化する可能性がある。一方、アメリカのカービー大統領補佐官は23日、北朝鮮の兵士、少なくとも3000人が今月上旬から中旬にかけてロシアに渡航し、軍事施設で訓練を受けているとの分析を明らかにした。
BRICSの加盟国は9か国となり、世界人口の約45％を占める。首脳会議の全体会合で採択されたカザン宣言ではロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁を念頭に「一方的な強制措置の破壊的影響を懸念する」と明記。加盟国とは別に新たにパートナー国の資格を設け、グローバルサウスと呼ばれる新興国などとの協力を拡大すると強調した。また、モディ首相は中国の習近平国家主席と会談。国境の係争地について関係の改善と発展の方向性で一致したという。
BRICSは加盟国拡大により、世界人口の約46％を占めるまでになった。世界の名目GDPでは約26％を占め、このうち8割は中国、インドが担う。インドは27年には日本、ドイツを抜き世界3位の経済規模になるとみられる他、現時点で人口、GDP成長率で中国を超えているという。インドと中国は国境付近のパトロールをめぐって合意を交わしたほか、2国間関係を安定した発展の軌道に早期に戻すことで一致しているという。
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公正取引委員会と中小企業庁は下請法改正の検討会を開いた。会議では下請け企業が持つ図面や生産ノウハウなどの知的財産を発注企業側が無償で譲渡させる行為などが横行していると報告された。国はこうした行為が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとして、詳しく実態調査する方針を示した。
職業体験施設「キッザニア」で実在する政党への投票を体験する模擬選挙が始まった。会場には各党の政策を紹介するパネルに加え、本物の記載台や投票箱が用意されていて、3歳から15歳の子どもなら誰でもその場で票を投じることができる。初日の今日は投票前のゼロ票確認も実施された。
NTT東日本は11月に新会社「NTT Landscape」を設立し、キャンプ場の運営に参入すると発表した。手続きなどにおいてDX化を進めることで、公営キャンプ場を黒字化させるねらい。
地方自治体は財源が限られ、公営キャンプ場の運営が難しくなってくるという。そんななか、NTT東日本は新会社を設立し、キャンプ場の運営に参入すると発表。入山章栄氏は自治体の事業を引き継いだ民間企業にコープさっぽろを挙げ、国としては自治体の統廃合を考えなければならないという。
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- 東日本電信電話生活協同組合コープさっぽろ
アメリカのボーイングでは賃上げ幅などをめぐり、労使交渉が難航した結果、先月13日からシアトル郊外の工場などが操業を停止し16年ぶりのストライキに突入している。そこで、会社側は4年間で35％の賃上げや7000ドル（およそ107万円）の一時金の支払いなどを盛り込んだ新たな案を示した。しかし、組合員投票の結果、この案に対して64％の反対票が投じられストライキが続くことになった。これに先立ち、発表した今年7−9月期の決算は、61億7400万ドル（日本円で約9400億円）の最終赤字だった。ストライキで航空機の生産が滞っていることなどが原因。また、機体生産の一部は三菱重工業など日本企業が担っているため、ストの長期化による日本の航空産業への影響も懸念されている。
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