- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 相内優香 竹崎由佳
オープニングの映像が流れた。
外国為替市場で円安ドル高が進んでいる。米国の長期金利の上昇を受けて円相場はつい先ほど、1ドル153円台前半まで円安が進んだ。153円台をつけるのは7月末以来およそ3ヶ月ぶり。
東京メトロが東京証券取引所のプライム市場に上場した。ソフトバンク以来となる6年ぶりの大型上場に投資家の期待感から買い注文が殺到し、株価は公開価格を大きく上回り、時価総額は1兆円を超えた。東京メトロの株式はこれまで国と東京都がすべて保有していたが、上場にあわせて、その半数が売り出された。国の売却分は1800億円あまりで東日本大震災の復興財源をまかなうための、復興債の償還費用に充てられる。1日の平均輸送人員が652万人にも及ぶ東京メトロ。今後は、南北線や有楽町線の延伸計画もあり輸送人員の更なる増加を見込んでいる。2024年3月期の営業利益率は19．6％と、そのほかの私鉄の水準を大きく上回る一方で売上高にあたる営業収益のおよそ9割は地下鉄の運営に関する運輸業。東京メトロ・山村明義社長、個人投資家のコメント。東京証券取引所の映像。YouTube。コロナに言及。東京メトロが上場。東京メトロは今後、鉄道以外のビジネス、特に不動産事業に力を入れていく考え。フィスコ・アナリスト・山本泰三さんは「9割が鉄道事業を占めている。将来的にどういった事業展開するのか成長戦略がいま注目点になっている」とコメント。
東京メトロが上場。終値は1739円で公開価格の1.4倍まで上昇した。PERは19.3倍。東証プライムに企業の平均のPERは16.7倍。東京メトロは投資家の期待が相場全体より高いということを意味する。東京メトロ・山村社長は現在売上高の9割以上を閉める運輸収入より不動産や流通、広告といった事業にも力を入れていく考えを示した。東京メトロのように政府保有株の上昇した鉄道会社が2016年のJR九州上場後、コロナ禍で大幅に下落したが、その後の客足の回復や、ホテル事業など鉄道事業以外の成長戦略への注目も集まる中、株価は回復し、現在は上場時より3割近く高い状態。詳しくは金曜のWBSで山村社長の単独インタビューを放送。
アパレル国内3位のアダストリアが新会社「アンドエスティ」の設立を発表した。会員登録数1800万人のECサイト「ドットエスティ」のサイト名を一新。その新会社のもとで運用するECサイトや自社の店舗でワコールやZoffといった他社ブランドの販売を拡張する。アダストリアは2022年から自社ECサイトで他社ブランドを扱うオープン化に着手してきたが新会社アンドエスティを設立しこのオープン化を加速する。ファッションだけでなく、ディーンアンドデルーカの食品やコスメなどを含むさまざまなブランドを扱う予定。自社だけでカバーしきれないジャンルを他社製品で補うことで自社サイトをより幅広い顧客に届くプラットフォームに変える狙い。2030年までに現在のECサイトの3倍の流通総額1000億円を目指す。実は小売企業で自社ECサイトのオープン化の動きは広がっている。家具インテリア大手のニトリホールディングスは、来年にも他社製品を販売するプラットフォームを立ち上げる予定。これまで展開してきた住まいの品揃えから暮らしを変革していける品ぞろえに拡張したいと狙いを明かしている。
アダストリアが展開する30以上のブランドが一箇所で購入できる店舗でも、ECサイト同様に名前を変更。今後は、ここでも、他社ブランドの製品を扱う予定。アダストリアの木村社長は「ユニクロやしまむらは僕達よりも大きい会社ではあるが、ECサイトを作り、違うマーケットを取っていくことが僕らの狙い」などと話した。アダストリアはグループとして他にも他社ブランドの製品プロデュースの取り組みを拡大する計画。
アイリスオーヤマが新たな省エネサービスを11月に始める。西友 東陽町店は年中無休、24時間営業が売りだが、その分、光熱費が大きな負担となっていた。そこで去年、特殊な照明システムを導入した。列ごとの光度の調整が可能に。人が通らない棚の上の照明は少し暗く、保つことができる。また事前にタブレットで設定することで時間帯によって光の強さを自動で調節できるようになった。蛍光灯を使っていたときと比べて消費電力を70％削減できたという。店の照明を制御する仕組みは生活用品を販売するアイリスオーヤマが提供しているサービス。
アイリスオーヤマが新たな省エネサービス「ENEverse」を11月に始める。これまでアイリスが個別で手がけてきたLED照明や空調制御など省エネにつながる商品やサービスをまとめて提案。導入企業は電力の削減状況をクラウド上で管理できる新たな仕組み。他社などの省エネ関連サービスに比べ、製品開発からシステムまで一気通貫で手掛けているのがアイリスオーヤマの強み。約40万の物件にこの「ENEverse」を提案する。その結果、政府が2030年度までに2013年度比で46％減らすとしているCO2など温室効果ガス削減目標においても「削減量のうち7％ぐらいをエネバースの事業で達成したい」としている。アイリスオーヤマの去年1年のグループ全体の決算は2期連続で減収。物価高の影響などで主力の家電事業が伸び悩んでいた。この現状を打破するため、こうした法人向けの事業を加速させる考え。
主要新興国で構成する、BRICS首脳会議にあわせロシアを訪問している中国・習近平国家主席が22日、プーチン大統領と会談した。プーチン氏が両国関係について「全面戦略協力パートナーシップの高みに達した」と述べる一方、習氏は「世代を超えた友情は変わらない」と強調し両首脳は協力の推進を確認した。BRICS首脳会議は23日、本格的な討議に入り、ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などを協議した。また、習近平氏とインド・モディ首相の5年ぶりの会談が行われ両国間の関係修復に向け協議したとみられる。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）の宇宙飛行士に認定された米田あゆさんと諏訪理さんが記者会見し抱負を語った。2人は米国主導の国際月探査「アルテミス計画」で月面に降り立つ任務も期待されている。
テーマ：変わるBtoB企業。BtoB企業のCMが今年の上半期は去年に比べて1.5倍ほどに増えている。6月都内で阿部寛さんがBtoB企業芝浦機械にCM撮影を行った。今回が初めてCMとなる。芝浦機械は車の部品などを作る工作機械のメーカーで1938年東芝のグループ会社として出発、アジアや米国など、海外にも事業を拡大させた。しかし、2017年に東芝の経営の混乱とともにグループから離脱し社名を東芝機械から芝浦機械に変更し知名度が大きく低下した。さらにここ数年の理工系人材の獲得に頭を悩ませていた。日本経済新聞の大卒理工系の充足率では過去最低の87.4％だった。そこで坂元社長は今年初めてCMを打ち、人材難に打ち勝つ一策を講じた。坂元社長は「少子化の中技術系の優秀な人間を取りたい」とCMをうち人材難対策を講じた。初のCMの放映から1か月後、就職を検討する多くの学生の姿があった。実は坂元社長、CMをただ撮って放映するだけでなく緻密な戦略を描いていた。
テーマ：変わるBtoB企業。深刻な人材難を打破するべく新たなマーケティング戦略に着手した芝浦機械。CM放映から1ヵ月後インターンに応募した学生数は去年に比べて倍増した。坂元繁友社長が取った作戦とは3年生のインターン時期に合わせ広告をうち学生もしく家族に知ってもらうためにCMの放映時期を3段階に分けた。初回は8月中旬、学生が夏休みで帰省し親と就活について会話する時期にぶつけた。この先は11月、そして最後は採用面接直前の2月、CMの効果を最大化することを狙った。さらにCMのもう1つの狙いが新たな株主対策があった。坂元社長は「NISAも含め個人投資家が増えていて会社の存在感・名前など良く知ってもらうことが非常に重要」などとした。
テーマ：変わるBtoB企業。ブランド戦略の1つとしてCMを活用するTOPPAN。自社の調査ではCMの効果により会社の認知度が20％ほど向上したという。採用以外の分野にも目を見張る効果が。人口減少社会の影響を調査している作家・河合雅司さんはBtoB企業にとっても今後、ブランド戦略が重要になると考えている。
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取材した電通B2BイニシアティブによるとBtoB企業CMの効果は1人材の獲得、2顧客の開拓、3個人株主の獲得、4従業員の意識向上があげられるという。元ソニーCEO・平井一夫氏は「従業員の意識向上が大事。社員が自社のCMを見ることでモチベーションなどがあがる効果が期待できる。ホームページとCMのメッセージがリンクしていないことがあるのでせっかく出すならCMに反映し一貫性のあるメッセージを」などと話した。
メルセデス・ベンツは日本で新型Gクラスの電気自動車「G580 with EQ Technology Edition 1」の販売を始めた。1回の充電で走行できる航続距離は530キロメートルで価格は2635万円。発表会では四輪がそれぞれ独立したモーターの特性を生かし、その場で360度回転するGターンを披露した。メルセデス・ベンツのGクラスは45年の歴史がある人気モデルだが電気自動車は今回が初めてとなる。また、充電設備を増やすための新会社の設立も発表。メルセデスのユーザー以外も使えるスタートアップ企業が手がける超急速充電器を2年で25拠点に整備することを明らかにしている。
ドジャース・大谷翔平選手が史上初の50ホームラン、50盗塁を達成した際のホームランボールがオークションで439万2000ドル（約6億7000万円）で落札された。落札者は明らかにされていない。主催した競売会社によるとスポーツ競技のボールとして史上最高額で野球でもこれまで最高額だったマグワイヤ選手の75ホームランボールの300万ドルを上回ったという。
モーター大手のニデックの今年4月～9月期の決算は、ハードディスクドライブ用モーターなどが好調で売上高が前年比11．8％増の1兆2938億円、営業利益が4．9％増の1210億円とともに過去最高を更新した。ただ、純利益は急速な円高で為替差損をおよそ273億円計上し28．5％の減少となった。
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米国最大のオークションハウス、ヘリテージオークションズが、日本への本格参入についての戦略を発表した。ヘリテージの会員数は195の国と地域で183万人。毎年、1100回以上のオークションを開催しおよそ41万点が落札されている。1939年に公開された映画「オズの魔法使」で使われた靴は12月のオークションに出品予定で推定価格は、4億5000万円。日本からも落札できるようになる。世界のオークション市場で日本のポップカルチャーの関連商品の人気が高まっている。特にトレーディングカードやアニメ関連の商品、未開封のゲームなどが高値で落札されている。この流れを受け、ヘリテージは4月に日本法人の東京オフィスを開設。日本語での出品や落札のサポートを行うことで、日本の家庭の押入れに眠る価値のある商品を世界のコレクターとつなぎたい考え。
日本のポップカルチャーの世界的な盛り上がりを受け、米国最大のオークションハウス、ヘリテージ・オークションズが、日本への本格参入についての戦略を発表した。世界のコレクターズアイテム市場は2032年には約119兆円規模になるという予測がある。日本のポップカルチャーは各家庭にお宝が隠れている可能性がある。平井一夫はかつてソニーがaiboのチャリティー専用モデル11体を出品したことに言及。いずれも100万円前後で落札し、コストを引いた全額をWWFに寄付したという。aiboのメッセージと社会貢献にもなったウィン・ウィンの形だったと話した。