単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上、1ヶ月の医療費の負担額が6000円~1万8000円未満の場合、75歳以上の医療費の自己負担額が増えることになる。対象は推計で310万人、負担額は年9000円程度増える。厚生労働省によると、後期高齢者の負担が増えることで、現役世代の支援金、追加負担となっていた年240億円程度が軽減される見込みだという。福岡厚労相は「制度の持続可能性を確保するため、丁寧に検討を進めたい」と語った。
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