東京メトロが東京証券取引所のプライム市場に上場した。ソフトバンク以来となる6年ぶりの大型上場に投資家の期待感から買い注文が殺到し、株価は公開価格を大きく上回り、時価総額は1兆円を超えた。東京メトロの株式はこれまで国と東京都がすべて保有していたが、上場にあわせて、その半数が売り出された。国の売却分は1800億円あまりで東日本大震災の復興財源をまかなうための、復興債の償還費用に充てられる。1日の平均輸送人員が652万人にも及ぶ東京メトロ。今後は、南北線や有楽町線の延伸計画もあり輸送人員の更なる増加を見込んでいる。2024年3月期の営業利益率は19．6％と、そのほかの私鉄の水準を大きく上回る一方で売上高にあたる営業収益のおよそ9割は地下鉄の運営に関する運輸業。東京メトロ・山村明義社長、個人投資家のコメント。東京証券取引所の映像。YouTube。コロナに言及。東京メトロが上場。東京メトロは今後、鉄道以外のビジネス、特に不動産事業に力を入れていく考え。フィスコ・アナリスト・山本泰三さんは「9割が鉄道事業を占めている。将来的にどういった事業展開するのか成長戦略がいま注目点になっている」とコメント。