- 出演者
- 大江麻理子 後藤達也 長部稀 山村明義
オープニング映像。
衆議院選挙。自民党・石破総裁「経済対策、治安対策、防犯政策を盛り込んだ政策を補正予算に実現する」、立憲民主党・野田代表「自民党公明党を合わせた与党の過半数割れを実現したい」、日本維新の会・馬場代表「本当の意味で安心できる社会をつくる」、公明党・石井代表「政策を打ち出し実行できるのは自民党公明党の連立政権しかない」、共産党・田村委員長「働く皆さんに十分な収入と共に自由な時間をもっと増やしたい」、国民民主党・玉木代表「社会保険料の軽減によって皆さんの手取りをまず増やしたい」、れいわ新選組・山本代表「世界で当たり前に行われている政策さえ行われない、あまりにもおかしい」。この他、社民党、参政党、みんなでつくる党も候補者を擁立している。こうした中、日本経済新聞が今日報じた衆院選終盤情勢の調査結果によると自民公明両党が勝敗ラインとする過半数の議席確保は現時点で不透明で与野党の攻防が激しいとしている。
衆議院選挙。選挙の行方に大きく関わるのが投票率。衆院選に合わせ、都内の映画館ではチリの民主化運動を追ったドキュメンタリー映画「私の想う国」を100円の特別料金で先行上映。さらに、選挙で投票するともらえる投票済証明書を売店で見せるとドリンクが無料になるサービス。近年、投票率は下落しているのが現状。1990年の衆院選では70％を超えていたが前回2021年の選挙では50％台と低迷している。
一風堂は、あさってから3日間、投票済証明書の提示で替え玉か半熟卵をサービスする。「センキョ割」と題したサービスの認知度は高いとは言えないが選挙のたびに利用者は増えている。集客につなげるねらいもありそう。選挙割協会では若者の政治参加を促したいとの思いで学生のボランティアとともに加盟店舗の拡大に取り組んでいる。今回の衆院選は急な解散で準備期間が短くなったが大手家電量販店や人気コーヒー店が取り組みに賛同。さらにはサッカーJ1リーグのヴィッセル神戸も名を連ね、割り引きやポイント還元など「センキョ割」を行っている。
シナリオ1：事項で過半数大きく超える。2・過半数233議席近辺。3・20〜30議席減を紹介した。
大江戸温泉物語と湯快リゾートが来月からブランドを統合すると発表した。この統合により、湯快リゾートの屋号や看板はすべて「大江戸温泉物語」に変更する。今回、手を組んだ2社には大きな共通点がある。大江戸温泉物語は2003年、都心型の温泉施設として、お台場に誕生。その後、経営難に陥った温泉旅館などを買収し1泊1万円前後のリーズナブルな価格を武器に東日本を中心に37施設を展開。一方の湯快リゾートも北陸から西日本のエリアで廃業した旅館などを買収してリニューアル。同じくリーズナブルな価格帯で29施設を運営している。
栃木県日光市の「大江戸温泉物語Premium 鬼怒川観光ホテル」は取得した当初に大きく改装したが、今回さらに手を加え、プレミアムシリーズとして7月にリニューアルオープンした。改装した客室はこれまでより高めの設定。プレミアムへの変更で食事もグレードアップ。木の温かみを生かしたプレミアムラウンジで飲み物を片手にリラックスして楽しめる空間を新たに造った。今回のブランド統合で全国の施設を66か所に拡大した大江戸温泉グループ。リーズナブルな温泉宿では一大勢力になった。ただ、さらに上の価格帯には星野リゾートなどの人気チェーンも存在する。大江戸温泉グループは統合による合理化で生まれた資金を付加価値を高めるサービスの開発に投じ、高級路線の施設を今後3年間で10店舗出店する計画。
総務省が発表した10月の東京都区部の消費者物価指数でコメ類の価格が1年前と比べて62．3％上がり比較可能な中で、過去最大の上昇率となった。需給のひっ迫やコスト高で値上がりが続いている。生鮮食品を除く全体の指数は1．8％上昇した。
米国のワシントンで行われたG20財務相中央銀行総裁会議が24日、閉幕した。採択した共同声明では、「世界経済の見通しについて経済活動は世界の多くの地域で予想以上に底堅さを示している」とする一方で「成長は国々の間で不均衡が大きく格差拡大のリスクとなっている」などと警戒感を示した。
22日、BRICS首脳会議が開幕した。議長国のロシアは中国やグローバルサウスとの連携をアピールした。
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23日、東京メトロが東証プライム市場に上場した。
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24日、米国の中央銀行にあたるFRBが地区連銀経済報告を公表した。9月初め以降、多くの地区で経済活動はほとんど変化しなかったという。
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- 連邦準備制度理事会
21日、IMFと世界銀行の年次総会が開幕した。公表された最新の経済見通しでは日本の今年の成長率が下方修正された。国際当局の関心は足元の経済よりも大統領選を見据えていて、仮にトランプ氏が当選すれば再び保護主義が強まる可能性。IMFは名指しはしていないものの、関税引き上げが広がれば世界経済の下押しになると指摘。
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- ドナルド・ジョン・トランプ国際通貨基金
東京メトロが上場。山村明義社長に成長戦略を聞く。前身の東京地下鉄道が浅草から上野の間で初めての地下鉄を開業したのが1927年。その後、路線の数を増やし2008年、副都心線が開業したことで現在の9路線に。通勤や観光の足として東京メトロの年間の輸送客数は23億人を超え、2位の東急の倍以上。営業利益率19．6％は私鉄大手の2倍近い水準で投資家から安定した企業とみられている。株主優待は駅ナカの立ち食いそば「めとろ庵」で使えるかき揚げ無料券3枚や有効期限内であれば全線で何回でも乗れる全線定期乗車証、さらには江戸川区にある地下鉄博物館の入場無料券5枚などがもらえる。上場時の初値は1630円と公開価格の1200円を大きく上回った。売上高に占める鉄道事業の割合は、東京メトロはおよそ92％に達しオフィスビルなど大規模開発を手がける他の鉄道会社と比べ突出して高い。小田急電鉄31％、東武鉄道23％、西武HD21％、京王電鉄19％、東急15％。コロナ禍で移動の自粛が求められた2021年3月期は民営化以降で初めて最終赤字に転落した。東京メトロが不動産で描く成長戦略とは。山村社長は「駅を中心にした不動産事業。流通事業、広告事業がこれから注力する事業」とコメント。
投資家の期待を集めた東京メトロ。成長を目指し、力を入れるのは不動産事業。東京メトロが土地と建物を所有している物件はビジネスホテルチェーンのスーパーホテルとして2009年に開業。現在は増築工事を行っていて客室は113から201に増やす計画。リニューアルの目玉となるのが天然温泉の大浴場のほか、ファミリー層向けの大きめの客室を増やしビジネス客だけではなく訪日外国人のニーズにも応えるねらい。大田区の住宅街にある老人ホーム「チャームスイート旗の台」は、もともと社宅があった土地を活用し東京メトロとして初めてとなる介護付き有料老人ホームを今年7月にオープンした。不動産開発への投資を加速する東京メトロ。今後、力を入れていくエリアがあるという。東京メトロ・山村明義社長は「表参道、銀座、広尾といったエリアは特色を出しやすいので注力していきたい。これからも駅を中心に人が集まって行き来して何か新しい事が始まることを後押ししたい」とコメント。
ユニクロは世界の旗艦店と位置づけるユニクロ新宿本店をオープンした。出店場所は2022年に閉店したビックカメラとの協業店舗「ビックロ」の跡地で、店名に本店がつくのは海外を含めた全店舗で初めてだという。インバウンド需要を取り込み世界一の売り上げを目指すとしている。
マーケットの最新情報を紹介。
外食や宅食事業を手がけるワタミが、世界的サンドイッチチェーンサブウェイの日本法人を買収した。ワタミは国内でおよそ200店舗を展開するサブウェイ日本法人を買収しフランチャイズ展開に乗り出す。今後20年で3000店舗まで拡大する目標。サブウェイは100以上の国と地域におよそ3万7000店を展開しているが日本の店舗は10年間で半分以下に減っている。