東京メトロが上場。山村明義社長に成長戦略を聞く。前身の東京地下鉄道が浅草から上野の間で初めての地下鉄を開業したのが1927年。その後、路線の数を増やし2008年、副都心線が開業したことで現在の9路線に。通勤や観光の足として東京メトロの年間の輸送客数は23億人を超え、2位の東急の倍以上。営業利益率19．6％は私鉄大手の2倍近い水準で投資家から安定した企業とみられている。株主優待は駅ナカの立ち食いそば「めとろ庵」で使えるかき揚げ無料券3枚や有効期限内であれば全線で何回でも乗れる全線定期乗車証、さらには江戸川区にある地下鉄博物館の入場無料券5枚などがもらえる。上場時の初値は1630円と公開価格の1200円を大きく上回った。売上高に占める鉄道事業の割合は、東京メトロはおよそ92％に達しオフィスビルなど大規模開発を手がける他の鉄道会社と比べ突出して高い。小田急電鉄31％、東武鉄道23％、西武HD21％、京王電鉄19％、東急15％。コロナ禍で移動の自粛が求められた2021年3月期は民営化以降で初めて最終赤字に転落した。東京メトロが不動産で描く成長戦略とは。山村社長は「駅を中心にした不動産事業。流通事業、広告事業がこれから注力する事業」とコメント。