- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなり政権基盤は不安定な状態となってる。衆院選後、初めて開かれた閣議には、落選した閣僚の姿が。政府は落選した小里農水大臣と牧原法務大臣について、来月11日を軸に召集することで調整している特別国会までは続投させる考え。法務省の映像。小里農水大臣、牧原法務大臣のコメント。
今、焦点となっているのは、過半数割れした自民党と公明党が他の政党とも連携する部分連合。そこで注目されているのが、議席数を4倍に伸ばした国民民主党の動向。玉木代表は、自公連立政権への参加は改めて否定したものの、部分連合の可能性は否定しなかった。国会内の映像。
先行きが見えず不安定化する政治。ただ、マーケットでは株価の上昇が続いている。日経平均株価は、きょうも298円上昇。先週は1週間で1000円ほど下落したが選挙後の2日間で990円上昇し、下落分を、ほぼ取り戻した形。今回の選挙で党勢を拡大した国民民主党。他の政党と部分連合を組めば、党が掲げる経済政策の実現性も高まるほか、今後の経済政策のかぎを握ることにもなる。それにより、与党が政策の転換を迫られる可能性があると指摘する声も。国民民主党は、積極的な財政政策や金融緩和に前向きな姿勢。専門家は、今回の選挙結果が金融正常化を進めている日銀の金融政策に影響を与える可能性を指摘する。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・調査部・チーフアジア経済エコノミスト・河田皓史さんは「景気の下支え期待なものを通じ株価にもポジティブに作用している」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「石破政権の政策はより財政拡張的、金融緩和方向にぶれる可能性がある」などとコメント。
財政出動などへの期待が出て株価は上昇した。一方で日銀は、今後想定していた利上げを先送りせざるをえない可能性が浮上している。野党が早期の利上げに反対していることや、政治が不透明ななかで利上げに踏み切るのは日本経済にとってリスクが大きいため。しかし、日銀の利上げが遅れれば、円安が更に加速するリスクもある。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・調査部・チーフアジア経済エコノミスト・河田皓史さんは、「日銀は複雑な連立方程式を解かなければいけなくなる」と述べている。国民民主党は利上げには慎重な一方、賃上げと減税を主張している。公約を見てみると、賃金上昇率が物価を2％上回るまで、増税や社会保険料の増額などは行わず、逆に消費税を10％から5％に減税することを掲げている。選挙で強くなった野党の声は、今後も政府の財政政策や日銀の金融政策に影響を与えることになりそう。
岡三証券は来年度から、現在は65歳となっている雇用の上限年齢を撤廃し、年齢にとらわれない人事制度を導入する。三重県鈴鹿市にある岡三証券・鈴鹿支店の谷田和之支店長（62歳）は2年前に定年退職したものの今も嘱託で支店長として働いている。この日、谷田支店長と営業に回ったのは今年、定年退職したばかりの濱野郁夫さん（60歳）も嘱託社員として働いている。岡三証券は来年4月から雇用の上限年齢を撤廃する。そのため、能力や成果次第では例えば、70歳でも支店長として働けるようになるという。谷田支店長は今年入社したばかりの新人の教育という重責も担っている。ただ、人手不足が理由で雇用の上限年齢を撤廃したわけではないという。来年からは、新入社員の初任給も現在の25万円から30万円に大幅に引き上げるなど、年齢や勤続年数に関係なく、能力に応じて人材の登用や抜擢を行う方針。
ワシントンから中継。民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領は大接戦。いまだに投票先を決めていない有権者、いわゆる無党派層もいるため、両候補ともに連日、必死のアピールが続いている。ハリス氏は、もともと各地の集会で経済政策を中心にバイデン大統領との違いを訴えてきたが、メディアとのインタビューでは政策を具体的に説明できない場面も目立った。民主党関係者からは経済を争点にすればハリス氏は負けるとの声も上がっており、ハリス氏は、このところトランプ氏の大統領返り咲きの危険性を強調することが増えてきている。トランプ氏は、自らの訴えに自信を深めており、経済の悪化や不法移民の増加など自らに有利なテーマについて引き続き訴えていく考えだが、課題も浮上している。27日にニューヨークで開いた大規模な集会では応援演説をした支持者から女性差別的な発言が相次ぎ、現在もトランプ陣営が火消しに追われる事態。ハリス氏の集会はこのあと、およそ2万人が参加する予定で演説ではトランプ氏について“民主主義の脅威だ”などと訴えるとみられている。
日野自動車が発表した4月から9月までの決算は、最終損益が2195億円の赤字だった。この期間として過去最大の赤字。北米向けのエンジンの認証不正問題に関連する和解費用など、2300億円の特別損失を計上したことが響いた。和解費用は増える可能性があるものの、大幅に膨らむことはないと強調した。
米国の投資会社KKRの共同創業者であるヘンリー・クラビス氏は、都内で講演し、投資の対象として日本企業が魅力的であるとの考えを示した。クラビス氏は、東証プライム市場に上場する多くの企業がPBR株価純資産倍率が1倍以下で取引されていたとして経営の改善によって投資機会があると指摘した。
今年度の上半期の企業倒産件数は、物価高などの影響で、10年ぶりに5000件を超えた。今、中小企業の後継ぎたちが、家業を残そうと奮闘している。今日のテーマはアトツギベンチャー。大阪・東大阪市のモノづくりの町で50年以上プラスチック製品を作っている甲子化学工業。3代目の南原徹也さんは3年前から経営にも携わり始めたが、今後も事業を残していけるか不安を感じるなか、新たに始めたのがホタテの貝殻でエコな製品を作ること。猿払村は北海道でも有数のホタテの生産地。この地区ではホタテの貝殻が年間4万トンも廃棄され、処理に頭を悩ませていた。この社会課題を解決しようと、新たに開発したのがヘルメット「ホタメット」。粉末にした貝殻を混ぜることで、通常のプラスチックに比べて強度は33％上昇。今年8月に自転車用のヘルメットとして発売したが、想定の10倍のペースで売れている。さらに、プラスチックだけでなく、清水建設と協力し、貝殻を活用した建築材料の開発も進めている。
今、社会課題を解決しようとするアトツギベンチャーたちが続々と登場している。アトツギ甲子園は、全国から選ばれたアトツギたちが新規事業を発表するイベント。染色加工会社セイショクの12代目にあたる中学生、姫井美桜さんが紹介したのが繊維業界が抱える課題のひとつ、染色で大量に出る廃棄布を使った新たな素材「ニューノス」。発表された新事業の多くが、こういった社会課題を解決する取り組み。エントリー数も今年は200人を超え、第1回から2倍に増加している。通常、スタートアップをゼロから立ち上げる場合、アイデアがあっても、その技術を確立し、量産するための実験工場を建設するなど、社会実装するまでに膨大な資金や時間がかかる。一方、後継ぎの場合は先代から受け継いだ技術や生産工場があるため、ベンチャーとして新しい事業に挑戦できる環境が整っている。そして今、アトツギベンチャーを増やすための新たな取り組みが広がっているという。
大分市内のイベントスペースに集まっていたのは、県内の後継ぎたち。木梨ふぐ九州店取締役・木梨桃子さんは、飲食店向けにトラフグの加工卸を行っている。藤川金物店・藤川鴻太郎さんは、大分市で100年近く続く老舗金物店の4代目。この日は、新規事業のアイデアをどう生み出したらいいか考えるワークショップに参加。アトツギベンチャーを立ち上げるノウハウを7ヶ月間にわたって学ぶことができる。プログラムを主催したのが大分県。中小企業が県の経済を支える中、地元の活性化のためにもアトツギベンチャーに大きな期待を寄せている。後継ぎ支援は福岡や兵庫など、他の自治体でも始まっているという。企業倒産件数のグラフで表記が年になっていたが正しくは年度だったと訂正した。
NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議が開かれ、作業部会がまとめた報告書について説明された。報告書には、全国一律の固定電話サービスの提供義務に携帯電話網を活用することなどが盛り込まれている。きょうの会議では、通信各社のトップからのヒアリングも実施され、NTT・島田社長は見直しの方向性に賛同するとした上で「残った課題があるので今の段階で（NTT法の）廃止は無理」と述べた。自民党は去年、NTT法の廃止を求める提言をとりまとめているが、競合する通信3社は、NTT法の廃止に改めて反対するとともに、報告書には賛同し、規制の強化も必要だと訴えた。
東北電力はきょう午後7時ごろ、宮城県石巻市の女川原発で、2号機の原子炉を起動し、13年ぶりに再稼働させた。2011年3月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めて。事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプとしても初めての再稼働。
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、政府は来年3月24日から運用を開始すると決定した。一体化させるかどうかは任意で、マイナ免許証と従来の免許証の両方をもつこともできる。マイナ免許証を新規取得する費用は1550円で、現在の免許証の2050円より安くなる。
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よりよい未来を築くために活動する人や団体をたたえる「澄和フューチャリスト賞」の表彰式が都内で行われた。世界的な指揮者として活躍する佐渡裕さん、サッカー漫画「キャプテン翼」を43年間にわたって描き続けた高橋陽一さんが選ばれた。また平和活動賞に漫画「はだしのゲン」を題材とした講談を38年間にわたり伝えてきた神田香織さんが選ばれた。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ナスダック総合指数ニューヨーク株式市場
米国の長期金利上昇、ドル高の背景は。解説キャスター・山川龍雄は「一番は米国の景気が強いこと。もう一つはトランプ氏の勝利確率が高まってきていること。トランプ氏が掲げる政策がほとんどインフレ要因。心配なのは為替。」などとスタジオコメント。
半導体商社の菱洋エレクトロが発表したのは、AIサーバーの導入支援プログラム。エヌビディアや生成AIのスタートアップ、レトリバと組み、12月中旬から提供を始める。エヌビディアの最新AIサーバーを使えるのが特徴。最新のAIサーバーの価格は1台6000万円以上。特に中小企業には、この高い導入コストに二の足を踏むケースが多いのが実情だった。導入支援プログラムでは生成AIの活用を考える企業に最新のAIサーバーを使ってもらいビジネスにどう生かせるか検証する機会を提供。オンラインや対面の講座は有料で、製造や医療、金融といった導入する業種に合わせて、内容を変更することにしている。
岡三証券でシニアの雇用延長の動き。解説キャスター・山川龍雄は「法律的に定年が存在するのは日本や韓国の一部。あくまでも定年の延長は年功序列の廃止とセットで進めるべきもの」とスタジオコメント。