- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶。
衆議院選挙。15年ぶりとなる与党過半数割れの大敗。自民党は公示前の247議席から大きく減らし191議席に。自民党公明党両党でも公示前の279議席から64議席減らし215議席と目標としていた与党での過半数を大きく割り込む結果となった。責任を問われると石破総理は続投する考えを示した。過半数獲得のため議席を急伸させた国民民主党などとの連立がささやかれるなか他党の主張を取り入れるべきは取り入れるということに躊躇があってはならないと連携することに前向きな姿勢を示した。ただ、公明党以外との連立については現時点で想定していないと否定した。一方、この会見に先立ち選挙の責任者の一人でもある小泉選対委員長は責任を取るとして辞任。自民党本部の映像。石破総理は「極めて厳しい審判を頂戴した。自民党は心底から反省し生まれ変わっていかなければならない」とコメント。
取引開始とともに政局の不安定化を懸念して先週の終値から150円ほど下げて始まった日経平均株価。株価は最終的に終値で690円以上高い3万8605円に。背景の一つにあるのが選挙の結果を受けて進んだ円安。円相場は一時1ドル153円台後半とおよそ3ヶ月ぶりの円安ドル高水準に。政局の先行きへの不透明感から今後、日銀が追加の利上げをしづらくなるという見方が広がり円売りドル買いにつながった。円安を受けて輸出関連株が買われたことも株価の上昇につながった。専門家は条件によっては年末にかけて株価は大きく上昇する可能性があると指摘する。
衆議院選挙の結果を受けて焦点となる新たな政権の枠組み。今回、議席を148に伸ばした立憲民主党・野田代表はきょう午前、支援団体である連合を訪問。芳野会長と会談し、特別国会での総理大臣指名選挙などに向けほかの野党と協議していく考えを示した。一方、野田と入れ替わりで連合を訪れたのは動向が注目される国民民主党・玉木代表。今回の選挙で議席数を7から28へと4倍に伸ばした。与党側は連携を念頭に秋波を送っているが玉木代表は連立政権への参加はないと否定している。立憲民主党に対しても、その姿勢は変わりないとしている。こうしたなか、石破総理と小選挙区で落選した公明党・石井啓一代表が国会内で会談。政策活動費の将来的な廃止などの議論を盛り込んだ政策合意書に署名し、引き続き、与党として結束していくことを確認した。
衆議院選挙。与党過半数割れ。取りざたされるのがかねて自民党との距離が近いといわれていた国民民主党の連立入り。28議席まで勢力を拡大させた国民が加われば合計で246議席となり、過半数は超える。条件にガソリン税の減税を求めるとみられる。ただ、減税されれば数千億円から1兆円規模で税収が減るため政府与党にはハードルが高いといえる。また、玉木代表も選挙直後の現時点で連立入りには否定的。38議席を持つ日本維新の会が加われば与党とあわせて256議席となり過半数は十分超えるが維新も連立入りには否定的。今のところ与党が特定の政党とは連立を組まず、それぞれの野党と政策や法案ごとに連携を図っていくシナリオが有力。
衆議院選挙。与党過半数割れで円安、債権安、株高。政権が弱体化すれば景気への配慮で利上げが後ずれされ、円が売られる。円売りは輸出企業の業績にはプラス。自民党が連携を目指す国民民主、日本維新の会はいずれも財政拡張的。これらが株高の要因とされるものの、維新・国民とも連立には加わらないとみられている。今後の焦点は、政策ごとに与野党で連携できるかどうかなど。英トラス政権のように短命に終わる可能性も。
自動車の販売台数で世界1位のトヨタ自動車と3位の韓国・現代自動車が韓国でモータースポーツのイベント「Hyundai N×TOYOTA GAZOO Racing Festival」を初めて共同開催した。今月、現代傘下のロボット開発企業がトヨタの米国の研究子会社と提携。2社の共通点は水素。会場では両社とも水素コンセプトカーを披露し水素に注力する姿勢を示した。現代自動車・張在勲社長は自動車分野だけでなく鉄道や製鉄などあらゆる業種で水素を活用していくことを強調。現代は2033年までに水素燃料電池の開発などに5兆7000億ウォン（およそ6300億円）を投資。また米国GM（ゼネラルモーターズ）と車両の共同開発や水素などクリーンエネルギーなどの分野で将来の協力関係を模索することでも合意している。現代自動車の水素で動く公共のモビリティシステムは車椅子の人など、いわゆる交通弱者に配慮したモデルで水素社会を前提とした社会を強化している。一方のトヨタもドイツのBMWと燃料電池車の開発で提携を発表。今月開催された展示会では水素を持ち運びできるカートリッジを披露するなど水素ビジネスを推進している。韓国MBNでは2社の接近をめぐり次世代モビリティに力を入れる中国勢の存在感が増していることから両社が協力を拡大する可能性があると報じた。専門家はこうした協力はモータースポーツ分野の枠を越えて拡大すると指摘する。
トヨタ自動車とNTTが自動車の事故を減らすためAI（人工知能）や次世代通信ネットワークを使った自動運転技術の開発で提携することが明らかになった。両社で数千億円規模の資金を投じる計画で事故の可能性を予見し、車を自動で制御するシステムを開発する。
蔦屋書店などを運営するカルチュアコンビニエンスクラブは健康増進のためのウェルネス事業を拡大すると発表した。「ツタヤコンディショニングピラティス」は体を鍛える通常のジムとは違い、ココロとカラダを整えるがコンセプトで店内には蔦屋書店のコンシェルジュが暮らしや美などをテーマに選んだ本などが並ぶ。ターゲットは健康や美容に興味がある30代から50代の女性。カルチュアコンビニエンスクラブは、2027年度までに健康づくりを目的とした店舗を200店舗まで拡大する計画を発表。健康に関心はあってもジムに通っていない人の割合は全国で8割近くいるとして需要を取り込みたいとしている。
中東のサウジアラビアが今、脱石油として原油に依存する経済からの脱却を目指し、動き始めている。来月からサウジアラビア発のテレビアニメが日本の地上波で初めて放送されるのを前に試写会が行われた。中東各国の駐日大使や家族、サウジアラビア企業の職員などが招待された。上映されたアニメ「アサティール2 未来の昔ばなし」はサウジアラビアの未来の都市を舞台に伝統的な民話を子どもたちに伝えていくストーリー。来月からサウジ発のアニメとして日本でレギュラー放送される。このアニメを手がけたのはサウジアラビアが拠点のアニメ製作会社マンガプロダクションズ。首都リヤドと東京に拠点を構えオリジナルアニメの制作や日本のアニメを海外への配給を行ってる。「アサティール2」は東映アニメーションと共同で制作した。石油依存からの脱却を掲げるサウジアラビアは今、国を挙げてアニメなどのエンターテインメント産業の育成に力を入れている。2019年には日本の「アニメエキスポ」をリヤドで開催。3日間でおよそ4万人を動員したほか国家プロジェクトとして進めるキディヤシティではアニメやゲームなどエンターテインメントに特化した都市の開発を目指している。サウジアラビアの政治的な実権を握るムハンマド皇太子も日本のアニメが好きなことで知られ産業の育成を後押ししている。サウジのアニメ産業はさらに拡大するという。
サウジアラビアでの日本のアニメの人気はすごい。サウジは産油国だが、脱炭素を睨み、原油依存を下げようとしている。キーマンはムハンマド皇太子だ。その財団は南葛SCのユニフォームパートナーになっている。サウジはドラゴンボールパークを作るという。高校生350人に漫画を学習させているとのこと。中東のゲーム市場を紹介。サウジアラビアの場合、ゲーム人口は2500万人。10年で倍以上になるという。サウジは国家として力を入れている。
為替などの値動きを伝えた。
27日、共和党のトランプ前大統領が開いたニューヨークの集会でメラニア夫人が登壇し、トランプ氏への支持を呼びかけた。ニューヨーク・タイムズによるとことしに入ってメラニア夫人が選挙戦で演説するのは初めて。トランプ氏とは中絶の権利について異なる立場を表明しているが、集会では触れなかった。
パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦交渉が27日、仲介国のカタールで再開しイスラエルの交渉団は米国政府の高官らと協議したとイスラエルメディアが伝えた。一方、仲介国の一つ、エジプト・シシ大統領は戦闘を2日間休止し、イスラム組織ハマスが拘束する人質4人とイスラエルで拘束されている複数のパレスチナ人を交換する案を新たに提示した。
33の国と地域が加盟する世界ベンチャーキャピタル協会の総会が初めて日本で開催された。2010年から始まった総会は今回で9回目で会場には全米ベンチャーキャピタル協会の会長など各国から関係者が集まった。日本からは自動運転のソフトウェア開発を手がけるティアフォーなど4社のスタートアップがプレゼンテーションを行った。海外からの投資を呼び込むことでスタートアップのグローバル化につなげたい考え。
ファミリーマートはスイーツ商品の強化を打ち出し、第1弾として13種類のチョコレートスイーツを売り出す「ファミマがチョコだらけ！」キャンペーンをあすから開始する。カカオ本来の華やかな香りと濃厚なコクが味わえるエクアドルのチョコレートを使った商品などを売り出し、他社との差別化を図る。第2弾も今年度中にスタートさせる予定でスイーツ需要を、さらに取り込みたい考え。
東京の明治神宮外苑の再開発事業をめぐり、国際機関や市民団体から批判の声があがる中、事業者側は工事に伴う樹木の伐採を始めた。この伐採作業は樹木の保全を求める市民の声や東京都からの要請で計画見直しを迫られ1年ほど遅れての着手となった。再開発には神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えなども含まれ、2036年に全体の整備が完了する予定で樹木の伐採や移植がされることになった。一方、市民団体は三井不動産など事業者に対し開発に伴う説明が足りないとして住民との合意形成に努めるよう求めている。また、樹木の伐採についてユネスコの諮問機関「イコモス」は計画の撤回を求める緊急要請を出していた。三井不動産などは去年、都から伐採の前に樹木の保全策を示すよう求められ今年9月に計画の見直し案を都に報告していた。見直し後の計画では3m以上の高木の伐採本数を743本から619本に減らし、神宮外苑のシンボルとなっている、いちょう並木の生育に配慮するためおよそ8mだった新球場と樹木との距離をおよそ18mとした。
与党過半数割れについて海外の受け止めは。AP通信「短命の総理が続く時代に突入する可能性がある」、ウォールストリートジャーナル「米国の重要な同盟国にリーダーシップをめぐり不安定な状況が続くことになった」。解説キャスター・原田亮介は「自民党として政治とカネの問題にケリをつけることが極めて重要」とスタジオコメント。地政学リスクは高まっているという。自民党と国民民主はまずは政策連携をすることになる。予算成立の時期を睨んで、連携するのではないか。玉木代表は連立入りしたいということを述べていた。自民党は政治とカネの問題にきっちりケリをつけることが大切だろう。
エンディング映像。